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[1001. 匿名]

NHK、受信料の全世帯義務化は誤報？

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[1002. 匿名]

「合憲」ＮＨＫ受信料、実はまったく不明！？徴収「お願い」困難で「特別センター」出動、最悪「訴訟に」 - 産経ニュース

テレビがあればＮＨＫと受信契約を結ぶ義務がある、とした放送法の規定は「合憲」だと最高裁は１２月６日、初の判断を示した。判決は、受信契約や受信料徴収に、どのような…

[1003. 匿名]

>>1002

ＮＨＫ受信料　制度めぐり渦巻く疑問の声

「合憲」ＮＨＫ受信料、実はまったく不明！？
徴収「お願い」困難で「特別センター」出動、
最悪「訴訟に」
2017.12.28 12:00

ＮＨＫ受信料の使われ方（事業支出）

　テレビがあればＮＨＫと受信契約を結ぶ義務がある、
とした放送法の規定は「合憲」だと
最高裁は１２月６日、初の判断を示した。

判決は、受信契約や受信料徴収に、どのような影響を与えるのか。
ＮＨＫは大きく変わらない、としているが…。改めて受信料とは何かを考えてみる。


受信料の規定はどこに？

　総務省によれば、
受信料の歴史は、１９２６年にＮＨＫの前身である
社団法人日本放送協会
が設立されたときから始まった。
当時はラジオの「聴取料」で１円だった。

　５０年６月に
放送法が施行され社団法人は解散、
改めて同法に基づいた特殊法人として

日本放送協会（ＮＨＫ）が設立され、
放送法第６４条の規定による受信料制度が始まった。
６４条は次のように規定している。

　「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」

　今回、最高裁判決が「合憲」と判断した部分だ。

　ただ、
放送法は受信料が何か、
何を使用目的として徴収するか、

などは規定していない。

６４条に基づく受信契約内容を規定する
「日本放送協会放送受信規約」
にさえ、その記載はない。

そんなものは、どこにもない

　メディア法に詳しい
立教大学の服部孝章名誉教授によると

「放送法だけでなく、そもそも受信料が何であるか、その具体的な使用目的が何であるかなどを規定しているものは何もない」
という。

　つまり、受信料とは何かについては、まったく不明なのだ。

　しかし、
ＮＨＫは、公式サイトの
「よくある質問集」で次のように説明している。

　「ＮＨＫは、受信機をお持ちの方から公平にお支払いいただく受信料を財源とすることにより、国や特定のスポンサーなどの影響にとらわれることなく、公共の福祉のために、みなさまの暮らしに役立つ番組づくりができます」


都合のいい理屈

　この論拠はどこにあるのか。


　服部名誉教授によると、
放送法施行後、
１０年以上が過ぎたところで、
放送制度全体を見直す機運が高まった。

その結果、
６４年、郵政相（当時）の諮問機関である
「臨時放送関係法制調査会」
が受信料に関する答申を出した。

　その答申で同会が、
受信料を
「国家機関ではない独特の法人として設けられたＮＨＫに徴収権が認められたところの、
その維持運営のための
『受信料』
という名の特殊な負担金と解すべき」
と定義したのだ。

服部名誉教授は
「結局、それ以上議論は煮詰まらず、
この答申が今なお中途半端な形で受け入れられている。
受信料は
“ＮＨＫの維持運営のための活動費”
であるという、

ＮＨＫ自身や行政、
審議をサボってきた国会に
都合のいい形で残っているだけ」
と指摘する。

　答申を踏まえ、
受信料支払いの義務化を盛り込んだ放送法の改正案が、
６６年の通常国会に提出された。
が、
審議未了のまま、
廃案となり、今に至っている。

　服部名誉教授は、現在の状況を良しとはしない。

　「このままでは受信料が法的性格を持たない。当時、臨時放送関係法制調査会でやったような議論を繰り返し続けていくべきだ」

[1004. 匿名]

NHKの受信料、900万世帯を超える「未払い世帯」どう請求するか？ - ライブドアニュース

NHK受信料の「未払い世帯」は、全国で900万世帯を超えるという。大切なのは、視聴者が進んで自ら支払うようになることだと筆者。それにはNHKが受信料の必要性を丁寧に説明し、信頼を得ることだとした

[1005. 匿名]

>>1004

東京社説が書いているように、
いまでは
「パソコン」や「スマートフォン」、
「カーナビ」でも番組が見られる。

さらに
「スクランブル放送」という技術もある。

「受信料を払った視聴者だけに番組を提供すること」
が可能なのだ。

現代は放送法が生まれた時代とはまったく違う。

現代にふさわしい受信料とは何か。

東京社説は最後に
「受信料拒否は、報道姿勢に疑問を持つ人もいるからでもあろう。権力とどう向き合うか。不偏不党とは政治から独立している意味である。権力をチェックする公共放送であってほしい」
と公共放送のあり方を強く訴えている。