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201. 匿名 2016/12/21(水) 11:54:27
女性も納税者や社会保険料の納付者にしようっていうのは基本的に間違ってはないと思うよ。
歳入の母数は多い方がいいし、誰しも税からの利益は受けるし、誰しも年金を受け取る。
将来この子が税と社会保障の担い手になりますから私は勘弁して、って話でもない。
特に年金財源は長いことマクロ経済スライドを免除してきたために給付水準だけが高止まりしていて、現役層の負担が増して世代間格差が大きくなるのは確実だったわけで、今回の年金関連法の改正も正当。
ただ問題は物理的に一極集中し過ぎていて、たとえば保育園が余って減らしてるところと足りなくて住民と衝突起こしてまで増やそうとしているところが偏っているような現象。
これが包括的に保育園が足りない待機児童問題、のように扱われている。
過密地域ではまず子供の与かり手がいないし、一極集中では原理的に需要の創出効果に限度があるのだから子供以前に仕事そのものが生まれにくくなっていく。
インフラ整備して地方に企業と、それに伴って働き手も誘致すべきなんだけど、公共事業やるっていうと、そんなの税金の無駄遣いだ、やめて自分たちによこせって言い出す人がいる。
途上国ODAを日本企業に受注させても、似たようなことを言う人がいる(そもそもODAは税金じゃなかったりするんだけど)。
年金の件も公共事業の件も、究極的には国民の声が稚拙なのが原因だと思うけどね。+49
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