森喜朗会長、アイスダンスのリード姉弟は「五輪出場の実力はなかったが、帰化させて出した」

[305. 匿名]

「森喜朗東京五輪組織委会長」は適切な人選か
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報道によれば、2020年に開かれる東京オリンピックとパラリンピックの大会組織委員会の会長に森喜朗元首相が就任する見通しとなりました。


森氏に会長への就任を交渉した下村博文文部科学大臣は、「森氏はスポーツ界や財界などあらゆるレベルで（国内外で）一番ネットワークを持っており、適任だと判断した」と、森氏の就任の正当性を指摘しました。


確かに、学生時代にラグビーに親しみ、日本体育協会会長や日本ラグビー協会会長を歴任した森氏は、政治家としてはスポーツに通じた人物であるといえるでしょう。


しかし、オリンピックとパラリンピックの開催の準備と大会の運営の最高責任者として国際オリンピック委員会との折衝を担当するとともに、協賛企業との交渉や資金集めも担うことになります。


首相を経験したとはいえ、「神の国」発言や「有権者は寝ていてもらいたい」発言、あるいはえひめ丸の沈没事故の際にゴルフを行っていたことなど、行政府の長として適切さを欠く言動によって任期の途中で辞任した森氏が、果たして東京オリンピックを対外的に代表する組織委員会会長にふさわしい人物であるかという点には疑問が残ります。


また、「財界にネットワークを持っている」という下村文科相の説明も、政治資金を集めるという意味では財界に繋がりがあったとしても、そのような繋がり実際に協賛金の集金の面で活用できるかは不確実です。


オリンピックの招致を最も熱心に進めた石原慎太郎氏は知事の任期の途中で辞任し、石原氏を継いで知事となり、オリンピックの招致を進めた猪瀬直樹氏も不正献金問題で辞職に追い込まれるなど、東京オリンピックに携わった東京都知事はいずれもその職を全うすることはありませんでした。


過去に不適切な言動を行った森氏の任命が「安倍首相に近いから」あるいは「五輪招致に尽力したから」といった論功行賞的な人事でないことを示すためには、森氏自身の努力が不可欠となります。


そして、森氏に不足しているとされる点を補うために、財界からの集金能力を備えた人物を会長代理や事務総長に据えるということもは、現実的な危機管理の第一歩です。


軽い神輿は、一時的に担ぐには良いものの、長く担ぎ続けるには値しないことを、関係者は銘記すべきなのです。


1 組織委会長に森氏. 日本経済新聞, 2014年1月13日朝刊1面.



日経は失言の多い森氏を選出したことに以前から疑問を呈していました