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84. 匿名 2014/02/17(月) 11:14:25
自民党政権時代で、留学生は10万人ほど、ばらまかれていた予算は300億円で、民主党政権になってこの予算は半額にカットされたとされていた。しかし、当時の留学生30万人受け入れ計画はいま、「グローバル30」と名をかえて、あのとき以上のバラマキを計画している。
ちなみに現在の計算で目標の30万人まで留学生が増えれば、2020年の国庫負担は年間約572億円。
まず国費から説明すると、研究留学生には研究生、修士課程、博士課程の3つがあり、月額15万3000~15万円が支給され、また教員研修留学生には15万2000円が支給されていますが、他にも学部留学生(5年)、高等専門学校留学生(4年)、専修学校留学生(3年)には月額13万3000円が支給され、日本語学校学生と日本文化研修留学生には月額12万5000円が支給。
さらに国立学校に関しては学費を徴収せず、私立に関しては文科省負担となっている。
つまりこれらの支給金は返還不要な生活費。
安く浮かせて貯蓄するもよし、遊ぶも良し。
さらに渡航飛行機代は国が航空切符で負担し、おまけに渡日一時金が2万5千円出る。
さらに驚くのがヤングリーダーズプログラムという行政と法律コースは原則40歳未満、ビジネスコースは35歳未満までが参加できるプログラム。これが何と月額25万5千円も支給されていますから、もう何の心配もない。
この「グローバル30」という留学生30万人受け入れ計画、平成22年の段階でまだ(というか、もう)外国人留学生の数は14万1000人に達し、国費留学生一万人で196億7000万円、私費留学生72億1000万円、短期留学生25億円、合わせて293億円以上の血税が彼らにばらまかれ、うち中国・韓国といった反日国家出身の学生は、なんと全体の75%を超えている。
外国人に優しく日本人に厳しい国、ニッポン+7
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