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1. 匿名 2016/11/26(土) 14:37:19
出典:www.j-cast.com
副業OKは「企業にプラス」か 非容認派が心配するコト : J-CASTニュースwww.j-cast.com企業が社員の副業を認める動きが出てきた。政府も2016年9月末から始めた「働き方改革実現会議」で、「副業・兼業など柔軟な働き方」をテーマの一つとして取り上げ、推進に向けた具体的な取り組みを行おうとしている。ただ、副業禁止は長年、企業文化の中に根付いてきただけに、企業側の抵抗感もあり、副業が一般的に広がるかは未知数だ。
容認し、離職率が下がった会社も
働き方を自分で選べる「選択型人事制度」を設けているが、この制度や副業解禁の効果で、2005年当時は28%にも上った離職率が、現在では4%程度に下がったという。働き方に多様性をもたせることで、優秀な人材をつなぎ留める効果が出ているようだ。
厚生労働省も、企業の参考に示している標準的な就業規則で兼業・副業を禁止しているのを、副業容認の様式に改めることを検討している。
ただ、企業の中には反発も根強いとされる。中小企業庁の委託でリクルートキャリアが行った調査によれば、2014年度に社員の「兼業・副業」を「容認している」と答えた企業は3.8%に過ぎない。副業をすることで、社員が本業をおろそかにしたり、副業をきっかけに優秀な人材が社外を離れたりすることを恐れているためとみられる。+6
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