「パパは無職になります」…育休後復帰の難しさ語ったブログが話題に「定時退社しただけ」で退職するハメになった人も

[513. 匿名]

育児休業は法律に基づき労働者が請求できる権利です。会社に規定がない場合でも、申出により育児休業を取得することができます。
なお、事業主とその事業所の過半数の労働者を代表する者との書面による労使協定がある場合には、次の労働者は対象から除外されます。
(1) その事業主に継続して雇用された期間が1年に満たない労働者
(2)育児休業の申出の日から1年以内（1歳から1歳６か月までの育児休業をする場合には6か月以内）に雇用関係が終了することが明らかな労働者
(3) 1週間の所定労働日数が2日以下の労働者