在日特権は本当にありますか？

[955. 匿名]

コピペ↓

今世間で言われている在日特権をいくつか挙げてみますと、

1．何通りも使用できる通名により、多数の銀行口座開設が可能であり、脱税や犯罪歴の隠蔽が日本人に比べ圧倒的に可能であった事。

2．共産党の傘下にある日弁連と民団の斡旋により、日本人の申請が殆ど通らない生ポの受給が即決で可能になる事。

3．年金掛け金を払ってないくせに補助金という形で年金同等の給付金を特別永住者の朝鮮人老人が貰っている事。

4．多くの自治体による在日の住民税の半額近い減免。

5．密入国集団、またその子孫で構成されている在日商工会は「民族差別・弾圧」を理由に、納税の義務を負っている日本人商工会には許されていない、国税庁に納める税金の交渉権を持ち、結果として大幅な脱税を認可されている（五か条のご誓文）

6．韓国、北朝鮮に親族がいる場合、払った税は親族の数だけ還付される。
しかも国税は韓国・北朝鮮に渡って親族への送金・戸籍などを確認することはできず、在日の申告がそのまま通るため、事実上無税で日本のインフラを使用し生活し、商売を行える。

7.一条校でない朝鮮学校・韓国学校に自治体から補助金がでており、文部科学省の教育プログラムに沿っていないこれら反日教育機関に大学受験資格が与えられている。

8.また、国際的言語として殆ど全く通用しない韓国語がセンター試験の試験項目に加えられており、戸籍上韓国・朝鮮人である在日の第二言語がセンター試験の総合点に加算されている（朝鮮に馴染みのない日本人学生にはこの点数はそのままハンディキャップとなっている）。

9．メディアに在日採用枠が設けられていて、在日であるだけでマスコミの構成員になれる。

10．大阪、名古屋、神奈川、岩手、滋賀、奈良、三重県、高知、沖縄、鳥取県では外国人が公務員になれる。

↑在日特権のほんの1部です