サムスンのGalaxy Note 7がまたも爆発して6歳の男児が手にけが、日系航空会社も使用自粛を要請する事態へ

[255. 匿名]

韓国には｢ブルドーザー｣ではなく｢脳手術専門医｣が必要…英専門家
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] comment0 hatena0 .
「現在韓国に必要なのは“ブルドーザー”ではなく“脳手術専門医”だ」

英国の韓半島専門家でリーズ大・名誉研究員、フォスター･カーター氏（６１）が１８日、英紙フィナンシャルタイムズ（ＦＴ）に寄稿した文で使った表現だ。大げさな公約よりは、ディテールの調整と緻密な手入れがさらに肝要だという意味だ。

同氏は「韓国は言葉より政策が必要な時期だ」と強調した。カーター氏は、李明博（イ・ミョンバク）次期大統領が掲げている▽韓米同盟の復元▽英語公教育の強化▽政府組織の縮小などを高く評価した。「李氏は、前任者の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領に比べ、国際社会で歓迎されている」ともコメントした。
しかし、経済部門の公約については厳しく批判している。同氏は公約「７４７（７％の成長、１人＝４万ドルの所得、世界７大経済強国入り）」について「韓国のように巨大な産業国家に、７％の成長は高度成長時代にも厳しい目標だ」と指摘した。そして「韓国が『７大強国』入りに向けて競うべき国はないのでは」と問い返した。
また「財閥は、李氏を味方(their　man)と考えている」とし「（大手企業よりは）資金源に欠ける中小企業を支援するのが雇用創出につながる」と強調した。大運河については「そのまま押し通そうとすれば、本当に重要な諸問題が見えなくなる」と話した。「さらに肝心な問題」として大卒失業者の解決と中国の挑戦に対抗する“成長モデル”作りを選んだ。
カーター氏は、現代韓国研究が専攻だ。各国際問題研究所が出版する雑誌に、時々韓国関連の論文などを載せている。同氏はオフィシャルサイトで「研究の初期には、北朝鮮に友好的見方を持っていたが、８２年に韓国に滞在した後、認識を変えた」と述べている。


米国を激怒させた韓国・朴槿恵大統領が安倍首相にひれ伏す日
２０１５／５／３　１９:０１－週刊実話

米国のバージニア州北部やテキサス州アーリントン一帯の道路には、代表的な韓国料理『ポシンタン(犬肉料理)』を批判する広告看板が立てられている。要するに韓国の“イヌ食い”糾弾だ。
最近ではワシントンＤＣ近郊でも散見され、中には２０１８年平昌(ピョンチャン)冬季オリンピックをボイコットしようとの文言も見られるなど“韓国攻撃”がエスカレートしている。
日本も同じような目に遭っているので大きな声では言えないが、日本人の鯨食同様、犬を食べるという話をアングロサクソンが耳にすれば、そのイメージははかり知れないほど悪いものになるのだろう。

そんな折(４月１４日)に米財務省は、韓国の為替介入を名指しで批判した。実はこれ、イヌ食い批判などとは比べ物にならないほど強烈なカウンターパンチなのである。イジメどころか“このままあの世に行きやがれ！”と言われたのに等しいのだ。
｢この一件は米財務省が、韓国はウォン高を阻止するために秘密裏に巨額介入をしていたことを暴露したものですが、時期的に見ても、韓国が欧州諸国、豪州などとともに米国を裏切って中国側に付いた『アジアインフラ投資銀行(ＡＩＩＢ)』参加表明に対しての報復とみるのが妥当です。韓国の企画財政部と韓国銀行などの当局者は『政府は一度もウォン安を意図して介入したことはない』と反論していますが、朴政権の当局者が昨年１１月に対ドル、対円でもウォン安になるように意図したことを明記するなど、批判内容は詳細かつ具体的で、ウォン安維持のための介入をやめるよう徹底した要求をしています。実は韓国は、米財務省の意向で簡単に崩壊させることができる国なのです」(政府の韓国通高官)

ＴＨＡＡＤミサイル防衛配備問題における“親中”的態度に対してもそうだが、米国議員が韓国の裏切りに対し、民主党、共和党、上院、下院を問わず怒っている証左がある。在米韓国系反日団体が、議員などに『慰安婦証言集』を渡そうとしても誰も受け取らないというのだ。
「口には出しませんでしたが、目は『あれほど世話になっておきながらアメリカをいとも簡単に裏切り、中国にくっついた韓国人なんかから“反日物”などもらえるか！』と語っていましたね」(在米日本人ジャーナリスト)

サムスン製のスマホを大事に使っている人は、韓国製品は優秀だからそう簡単に崩壊しないと思っているだろう。だが韓国経済は、多くの論客が指摘しているように極めて脆弱な構造だ。
「韓国の財閥系企業は米国資本によって完全支配されており、競争力が高いのは労働者を低賃金で使っているからです。