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361. 匿名 2014/01/24(金) 07:57:04
「(参政権については)あと二世代ぐらいこの問題が解決しないとすれば、やはり例えばその地域における、これも住民参加、いろんなところで外国人に認めていますけれども、そういう試みはやってみて構わないだろうと思います。公権力の行使ができない、だけれども、例えば川崎はそうだったと思いますけれども、これは課長さんぐらいまではたしか在日の方でもなれるはずですし、公務員であっても就ける職種がどんどん拡大しております。こういうことの地道な積み重ねの上に新しい時代が開けるのかなと、そういうふうに思っています。」という考えを示した。
舛添要一ウィキより
外国人を地方公務員の要職につけて日本の税金で生活保護など今以上に外国人を優遇する政策ばかり作りられることになりかねないのです。
外国人優遇政策大反対!+35
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