軽減税率 国税庁、対象品目の線引きの具体的事例発表

[374. 匿名]

タックスヘイブンで租税回避が合法というより、
司法がおよばない、情報協定がないというのが1番の問題。

この問題を今OECDでまわり固めから入っているということ。

だからドイツのように、タックスヘイブン地に会社がある企業は、
他の税制優遇の適応外にする方向で進めていくと思うよ。