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4080. 匿名 2016/04/08(金) 17:27:37
こういうことは、大抵の企業がやっているのも事実だからね。
東南アジア地域への日本製品の販売にあたって、日本から直接販売するのではなく、
日本よりずっと税率が低いシンガポールとかに子会社を設置し、そのシンガポール
の子会社経由で日本製品を海外顧客に販売し、得た利益をシンガポールの子会社に
つける。
これだって税率の違いを利用した租税回避、軽減策には変わりないよ。
そもそも、シンガポール自体がタックスヘイブン地域だし。+28
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