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1. 匿名 2016/02/07(日) 16:34:12
出典:www.drwallet.jp
外国人の家事代行サービス 大阪府が受け入れ - 大阪日日新聞www.nnn.co.jp大阪府は、地域を絞って規制を緩める「国家戦略特区」を活用し、外国人による家事代行サービスを提供する事業者の参入を受け入れる方針を固めた。政府の認定を経て、早ければ4月に大阪市で導入する考え。すでに数社が実施に手を挙げるなど、府は利用者の支援とビジネスチャンスの拡大につながるよう、制度を運用する構えだ。 「政府が掲げる女性の活躍に向け、家事負担を抱える人の支援のため、海外の労働力を日本に入れていく」。松井一郎知事は1月27日の定例会見で、導入の意義をこう強調した。 ■活躍後押し 外国人による家事代行サービスの狙いは、女性の家事負担を軽くし、働きやすい環境をつくることだ。もともと、安倍政
府はこの特区を活用し、女性の負担軽減だけでなく、高齢者や若者を含めた広い世代を支援し、働き方の幅を広げたいと考えている。サービスは炊事や洗濯、掃除、買い物や子どもの世話が対象で、同様の特区は神奈川県に続いて2例目となる。
府特区推進課は「外国人を受け入れることで、利用者側の選択肢が広がる」とメリットを説明する。
■深刻な離職
県労政福祉課は「日本人のスタッフが足りず、供給が追い付かない。依頼を断っている状況だと事業者から聞いている」と話す。
また、同県では女性の就業率が、出産や育児のタイミングで落ち込む「M字カーブ」の“谷の底”が全国で2番目に深く、離職が深刻な状況だ。同県は家事負担の軽減が問題解決の鍵の一つだと捉える。
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