高市首相 食料品の消費減税、26年度内に実現の考え テレビ番組で

[152. 匿名]

>>5
自民党は、「公約」として、食料品にかかる消費税二年間に限りゼロを掲げるとのこと。

　これは、前に進んだのか？　それとも、後退なのか？

『消費税減税、高市早苗首相の発言にぶれ 「即効性ない」慎重姿勢から一転 - 日本経済新聞
　高市早苗首相は19日の記者会見で衆院選で食料品にかかる消費税を2年間に限りゼロにする案の実現を自民党の公約として掲げる考えを示した。物価高対策として効果を見込む。就任後、かねての持論である消費税減税には慎重な姿勢をとってきた。発言のぶれは選挙目当ての日和見主義との批判を受けかねない。（後略）』

　発言がブレたとか、ブレないとかはどうでもいい。国民のための政治が行われるのか、行われないのかが問題なのです。

　その上で、食料品にかかる消費税をゼロにすることが、「国民のための政治」なのか。微妙。

　改めて、食料品「のみ」消費税ゼロは、飲食店にダメージを与えます。何しろ、売上仕入の過半を占める食料品について、仕入税額控除ができなくなってしまいます。その上、食品還付金という新たな権益を生み出してしまう。

参考動画：立憲・維新へ。食料品税率0%は飲食店が犠牲になる可能性がありますよ？[三橋TV第1044回] さや・三橋貴明

立憲・維新へ。食料品税率0%は飲食店が犠牲になる可能性がありますよ？[三橋TV第1044回] さや・三橋貴明

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　あるいは、税理士の湖東京至氏の推算によると、例えば輸出を全くしていない某スーパーマーケットは、現在は年間６５億円の消費税を支払っている。それが、食料品の消費税率が０％になり、かつ値下げをしなかった場合、実に１０８億円もの食品還付税を受け取ることになる。

　輸出還付金同様に「既得権としての還付金」化する。自民党、維新、中革連の国会議員、この「仕組み」分かってるのでしょうか。

　加えて、財務省にとっては「インボイスの固定化」が実現するので、悪い話ではない。今後は、インボイスを前提に、さらに税率を複雑化し、上げていく（食料品はゼロのままの可能性はある）。そして、ヨーロッパ的な消費税（欧州は名称が付加価値税）の仕組みにしていきたいのでしょう。

　というわけで、食料品「のみ」消費税率０％は、極めて筋が悪い。「国民のための政治」にならない可能性が濃厚なのです。

　消費税は、財・サービスに変わらず、単純に５％に減税し、インボイスを無くす。もしくは、廃止しなければならない。