「激怒しかありません」宮崎で相次ぐ山林無断伐採の実態 ー被害者の悲痛な叫び・伐採業者は「盗伐ではなく誤伐」と主張ー

[70. 匿名]

>>65
2018
日本の国土の７割近くは森林である。
森林は、材木を供給するとともに、緑のダムと呼ばれ水を貯え、国土を保全し、緑の環境を維持し、ＣＯ２を吸収し酸素を供給する。薪や炭などとして熱エネルギー源でもあり、今注目のバイオマス発電に燃料を供給する。
その森林の大半は荒れ放題である。

敗戦から１９５５年ころまでの日本は、戦後の復興のため木材の需要が高まりました。しかし、戦時中の乱伐による山林の荒廃や自然災害で、木材の供給が追いつかず、高騰が続いていました。
そうした中で、55年ころから木を植えろ、木を植えろという拡大造林が始まり、みんな一生懸命、木を植えてきました。

林業で一番問題なのは、木材が安いことです。安い価格で林家の暮らしが成り立つはずはありません。林家はそれでも、兼業したりして資材をつぎ込み、日本の山を守ってきました。
農業ならば、１年やってだめだったら次は違う作物を作ることができます。しかし、林業は１年やって結果が出るものではなく、最低でも50年かかり、70年、１００年のスパンで取り組む産業です。

政府は１９６４年に、木材の輸入を全面的に自由化しました。
その結果、国産材に比べて安い外国産木材の輸入が急増し、国産材の利用は急減し、６年後の70年には輸入材が国産材を上回りました。
73年に変動相場制になり、円高が進んだので、外国産の木材がさらに安くなり、国内消費の６割を超えました。
その後も国産材は減り続け、２００２年に木材自給率が18・８％にまで落ち込みました。現在は拡大造林の伐期に入って、木材自給率が35％になりましたが、林業経営がきわめて厳しい状態にあることに変わりはありません。

日本は国土面積の約68％が森林に覆われている、世界第２の森林大国です。それにもかかわらず、木材の７割近くを海外からの輸入に依存する、いびつな状態が続いています。


安倍政権の「林業改革」の問題点
森林管理経営法
「意欲がない」の一言で森林所有者たちから森林管理権を取り上げ、市町村自ら、あるいは市町村が選んだ「意欲のある」民間業者に森林伐採をさせようという法律です。

林野庁
「わが国の森林の所有形態は零細であり、８割の森林所有者は森林の経営意欲が低い。意欲の低い森林所有者のうち７割の森林所有者は主伐の意向すらない」

林業経営の71・５％が「現状を維持したい」、７・３％が「経営規模を縮小したい」と答えたから、合わせて「８割が経営意欲がない」と言うのです。経営規模を拡大するかどうかはその時の事業者の裁量で、経営意欲の有無とは別のことです。

７割の人が「主伐を実施する予定はない」と回答
58％が「間伐を繰り返す予定であるため」が理由

安倍首相が「戦後以来の林業改革」だとか「成長産業化」だとか言っているけれど、そんなことではないのです。だいたい50年くらいたったから、全部伐って出しましょうという。

出す能力のない人の山はまとめて、伐採する能力のある業者が入って出しますよということです。

↑最悪な規制緩和

しかし、50年というのは一つの目安で、みんな50年で伐るわけではないのです。
間伐をやりながら、良い木を残して、この木は70年で出す、この木は１００年で出すと、そうやって林家はみんな経営をやってきたのです。
だから、今からやっと利益が出てくる段階なのに、50年で伐らない連中は意欲がないとみなして、市町村の管理にして、カネの取れそうなところはそういう業者にまかせる。
ひどいですよ。

国有林は相当に企業の利益になっている。だから、木が足りないのです。
外国からも入ってきているけれども、入りにくくなっている。
国内で伐ろうとしても、まとまって伐れるところがだんだんなくなってきている。以前は、伐採する森林組合だったけれども、今はそれとは全然関係ない、伐る人がいる業者です。

九州で問題になったけれども、盗伐の業者がいる。宮崎が多いですが、盗伐がいっぱいあります。
そういう業者を生み出したのは国の責任です。
業者も悪いが国も悪い。