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1. 匿名 2025/11/03(月) 10:06:49
人事課の担当者らは対象者に「犯人捜しではない」と説明。関連する内部資料の内容や保管場所を把握しているかを尋ねたり、情報漏えいに関し「不審な人を見なかったか」などと質問したりしていた。調査内容の口止めもしていた。
県人事課の内部統制室長は毎日新聞の取材に、調査の過程で告発者が特定される可能性はあるとした上で「今回は保護要件を満たしていないため、公益通報に当たらず、調査は問題ない」と説明。「県民のためになった事案だからといって情報流出は放置できない。経緯を調べるための聞き取りだ」として適正な調査を主張している。
消費者庁の「公益通報者保護制度検討会」で委員を務めた志水芙美代弁護士(東京弁護士会)の話
「事業者側が一方的に保護対象ではないとして調査することが許されてしまえば、探索防止措置の規定が機能しなくなる。経緯を調べていけば告発者の特定につながるため、犯人捜しではないという福岡県の言い分は疑問だ。今回の用地買収を県は不適切だと認めて是正に動いており、公益性が認められる。県民の利益のために声を上げた人を特定しようとする行為は、制度の趣旨に反し不適切だ」+51
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8. 匿名 2025/11/03(月) 10:09:52 [通報]
>>1返信
「不審な人を見なかったか」
あなた達以外は不審だと思う人は見ていませんね…+135
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30. 匿名 2025/11/03(月) 10:28:44 [通報]
>>1返信
腐った政治をしている行政はたくさんあるよね。国や日本人がより良く生きられる社会になるように、その立場にいる人たちに頑張ってほしい+14
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31. 匿名 2025/11/03(月) 10:34:33 [通報]
>>1返信
他県民だけどその人を守るために名乗り出たいわ🙋♀️+9
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33. 匿名 2025/11/03(月) 10:39:35 [通報]
>>1返信
責任を取らせろ
謝って終わりにするな+15
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41. 匿名 2025/11/03(月) 10:56:17 [通報]
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元彦かよ!+2
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42. 匿名 2025/11/03(月) 11:01:44 [通報]
>>1返信
> 毎日新聞は独自入手した県の内部資料などを基に、県が当初算定した用地補償額は430万円だったのに、地権者の男性(76)が難色を示すと増額し、約5倍の2165万円で買収したと8月13日付の朝刊で報じた。
当初提示した金額の5倍。
他にもないか調査したら「過去5年間に県が買収した土地のうち63筆について、造成費用を加算する「特殊な算定」が行われていた」だって。
なぜ価格が上がったのか 県の説明は?
430万円の土地が2160万円に 県の担当者「地権者に忖度はしていない」と説明 道路工事めぐる”用地買収”なぜ価格が5倍に? | TBS NEWS DIG (1ページ)newsdig.tbs.co.jp福岡県が道路工事の用地について、提示価格のおよそ5倍の価格で買収していた問題。服部知事は「極めて重大な問題」とした上で、第三者を入れて適切に対応していく考えを示しました。県の担当者は、「地権者に対し… (1ページ)
福岡県 県土整備部 二場正義 次長「地権者の方が同和対策関係者だからといって、それを意識して交渉しているものではございません。忖度はしてはいないです」
「忖度はしていない」と強調した県の担当者。+15
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43. 匿名 2025/11/03(月) 11:08:15 [通報]
>>1返信
公益通報者を守るという運用を逸脱しているので、この内部統制室長は降格処分だよね
+5
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47. 匿名 2025/11/03(月) 11:19:00 [通報]
>>1返信
こりゃ、第二の兵庫県になるね+1
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57. 匿名 2025/11/03(月) 11:47:34 [通報]
>>1返信
要件満たしてないから公益通報にならないんだね。
そんなら犯人探ししても問題ないのか+1
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66. 匿名 2025/11/03(月) 15:54:29 [通報]
>>1返信
犯人見つけたら傷つけたり脅したりするんですか?最低ですね。+1
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71. 匿名 2025/11/03(月) 21:56:58 [通報]
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オリンパス事件の教訓が生きていないのが分かる
日本国民に真実を伝えたいなら、退職した後にSNSや動画で伝えるのが一番と分かる
公益通報は形だけの制度 これを使うと犯人探しが始まる
残念ながら日本は村社会+0
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72. 匿名 2025/11/03(月) 22:12:52 [通報]
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メディアタブー
株式会社新幹線ビルディングは、神奈川県小田原市の【同和系列】の不動産会社。2021年の静岡県熱海市伊豆山土石流災害の盛土の原因を作った同和ヤクザ企業
2007年、新幹線ビルディングは「建設残土の処分」を目的に、静岡県土採取等規制条例に基づき盛り土の工事を熱海市に届け出た。同年、台風4号が発生した際に、7月15日に同地内の水道施設に土砂や流木が流入する被害が発生
本件に関して、同年8月7日の熱海市議会建設公営企業委員会において、当該企業が何も対処しない理由を問われたのに対し、当時の熱海市水道温泉課長は「新幹線ビルディングが【同和系列の会社】でございまして、普通の民間会社と違いますので」と答弁している
当時の社長である天野は、地元住民や行政とのやりとりで【指定暴力団関係者であること】をちらつかせていた。また、2009年の時点で盛り土に不備があることを確認しており、盛り土の工事変更届は図面無しや空欄がある書類でも、熱海市に受理されていたことが発覚した
被害を甚大にしたのは土石流の起点近くにあった盛り土の崩落が要因とみられ、【同和利権と暴力団関係者であることを背景に、行政や地元を恫喝】し、盛り土を作った社長の天野の責任を問う声がある
2021年7月3日、熱海市伊豆山土石流災害が発生。災害関連死1名を含む28名が死亡した
同年7月23日、被害者の会「熱海市盛り土流出事故被害者の会」が設立され、新幹線ビルディングの責任を追及することを表明
同年8月17日、被害者の会の遺族が、社長の天野二三男を熱海署に刑事告発した
新幹線ビルディングの歴代社長は、神奈川県の自民党支持母体である同和団体「自由同和会」の神奈川県本部の幹部がつき、社長の天野二三男も「自由同和会」神奈川県本部会長を務めていた。同和ビジネス企業であるが、神奈川県の非公認団体にも関わらず、「同和団体に差をつける気か?差別じゃないか!」と黙らせていた
(カルト組織犯罪規制)
宗教行為でも、憲法で認められた主張・正義であろうとも
「組織的な民事上の不法行為や、刑法犯罪や違法行為【政治結社ヤクザやオウム真理教など】や
個人の権利の侵害【憲法13条22条24条の基本的人権・29条の財産権】は許されない」
(統一教会における東京地裁・最高裁判例 令和7年3月)+0
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道路整備事業に伴い、福岡県が地権者の意向に沿うように土地代を増額し異例の高値で用地買収した問題で、県が8月に「不適切だった」と認めた後、買収情報流出の経緯を調べる内部調査に着手していたことが関係者への取材で判明した。