「国家情報局」創設、インテリジェンス強化へ…高市首相が官房長官に検討指示

[271. 匿名]

>>1
こんな嘘つきに情報操作されるの怖すぎでしょ。

「『修業するなら政治の現場を経験した方がいいと思うよ』と言いました。そして政治的には立場を異にしていた人だったけれども自民党奈良県連会長の浅川清県議会議長（肩書いずれも当時）に連絡し、『次の県議選の候補者にできないか』と要請、高市氏には浅川氏を訪ねるよう伝えたのです。確か高市氏は『少し考えさせてください』と言って帰ったと記憶しています」

それから日を置かず、

「高市氏は『私は国会議員を目指しているのであり、県議選には出ません』と回答してきました。私たちは気が付いていませんでしたが、県議選を固辞したものの、それから浅川氏とは深い信頼関係を構築していたようです」

民主党の有力女性議員のスタッフとして働いていたアメリカから帰国後に松下政経塾を卒業し、テレビ番組のキャスターとして活躍していた高市氏が挑んだ最初の選挙は1992年の参院選。自民党の奈良選挙区では、服部安司参議院議員（当時）の三男、服部三男雄氏も出馬を目指していた。

「予備選に臨むにあたって、奥野先生は『負けた方は参院選には立候補しない』ことを求め、さらに『敗者は本選挙で協力する』と二人に確約させました。結局、予備選は服部氏の圧勝でした」

しかし高市氏はその結果に納得しなかった。

「県連事務局は選挙事務の運営に瑕疵（かし）がないよう、細心の気を配っていましたが、彼女は、不在者投票や有権者名簿の扱いなどが『アンフェアだった』とクレームをつけたのです。結局、高市氏は約束をほごにして無所属で立候補。奥野先生は本選の応援演説で高市氏のことを『不義の人』と批判しました」

この選挙の際、高市氏を支援したのが、81年から93年まで奈良県議会議長を務めた「奈良県政のドン」浅川清氏系の県議会議員らだった。

浅川氏の側近
「あの時、俺は浅川さんを止めたんや。『やめとけ』言うて。高市は最初から国政に行きたかったけど、金がなかったからな。それでも浅川さんは高市に『ええ格好さしたろ』って……」

「高市としてもいろんなところに顔が利く浅川さんつかんどいたら損せえへん。高市があそこまでいったのは浅川さんのおかげってのが半分はあるで。それぐらい浅川さんが入れ込んどった。けれど、浅川さんは高市と二人でメシには行かん。誰かにヘンなこと言われたらかなわんし、浅川さんは嫁さんが怖かったからな。料理屋に行く時はいつも俺と浅川さんと高市の三人や」

結局、92年の参院選で敗北した高市氏は知名度を高めることに奔走し、翌年、中選挙区制で施行された最後の衆院選で初当選する。
「奥野先生も出馬していた奈良全県区から高市氏が出馬したのは、意趣返しの気持ちがあったのかもしれませんね。彼女は奥野先生らを抑えてトップ当選しました」

32歳高市氏は自由党を経て新進党の結党メンバーに。

96年10月、初めて小選挙区制の下で行われた衆院選では公明党が一翼を担っていた新進党公認で出馬し、2選。
「ところが当選後半月で高市氏は手のひらを返し、新進党を離党。自民党に移ったのです。そのため選挙で全面協力していた公明党・創価学会、特に婦人部から大不興を買いました」

「新進党離党の表向きの理由は小沢一郎氏の『大減税』案への不信感からだと説明していましたが、信じる関係者は誰もいません。元々自民党に入りたかったのでしょう。この時の因縁が、今日に至る公明党・創価学会の高市不信につながっているのです」

その因果が巡ってくるのが、2003年の衆院選。選挙区で民主党の馬淵澄夫氏に惨敗、比例復活もかなわず落選の憂き目を見たのだ。

「奥野先生の後援会、公明党・創価学会などが反発したことが敗因でした。高市氏の行動を振り返ると、自らの目的を遂げるためには、世話になった人の恩を顧みない。『マキャベリスト』と言ってよいかもしれません。でもそれは日本人の穏やかな気質にそぐわない面がある。だから結末でくじけてしまうことが目立つのではないでしょうか」

安倍元首相が奇しくも高市氏の地元・奈良県で遊説中に銃撃され死亡したのは22年7月。
「自民党の奈良県連の関係者の間では、“安倍さんを奈良に呼んだのは誰なのか”を巡って責任のなすりつけ合いが続いています」

「23年の奈良県知事選では高市氏の子分で総務省の元官僚の平木省氏が突然、出馬を宣言しました。高市氏はいつも、いきなりコトを起こす。これに自民党の奈良県連関係者の一部が反発。当時、現職知事だった荒井正吾氏に対して、出馬を諦めないよう説得したのです。で、結局、平木氏も荒井氏も出馬することになって維新の山下真氏に知事の座をさらわれ、高市氏は大恥をかきました」

「奈良

[272. 匿名]

>>271
「奈良県連すらまとめられない人が自民党をまとめられるわけがない」

「政治というものは、意見の違う人間や、良い人も悪い人もすべてうまくまとめ上げていかなければなりません。総理総裁には、全体をハンドリングすることが求められるのです」

[273. 匿名]

>>271
放送法では、放送事業者は政治的公平性を確保しなければならいと定められている。公平かどうかは、その放送局の「番組全体で判断する」というのが政府の公式な解釈だったが、

2015年5月、時の安倍政権下で「極端な場合は1つの番組のみでも政治的公平性を判断できる」とする事実上の解釈変更を行った。
国会でこの答弁をしたのが当時総務相だった高市氏だ。また、高市氏は翌年、「政治的公平性を欠く放送を繰り返した場合」に電波停止を命じる可能性があるとするなど、放送・報道への権力介入とも取れる発言をした。

その後23年になって総務省の行政文書を入手・公開した。
文書には磯崎陽輔首相補佐官（当時）が官僚とのレクで解釈を変更するよう迫り、それに高市氏が関与する様子が克明に記されていた。

経済安全保障担当相だった高市氏は文書について「まったくのねつ造文書だ」と述べ、
「もしねつ造でなければ大臣や議員を辞職するということでいいのか」
「結構だ」と答弁した。

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総務省はその後、文書が真正の行政文書であると認め、
さらに文書を作成した3人の官僚全員が「ねつ造はしていない」と国会に報告したが、


高市氏は自身に関する部分について「怪文書のたぐい」「ねつ造」と主張し続け、その後も発言の訂正、撤回などはしていない。


経緯が書かれた文書、総務省も本物だと認めた行政文書をねつ造だと言い続けました。この文書をつくった総務省の官僚、つまりかつて自分の部下だった人たちが、国家公務員法違反、公文書偽造・同行使という重大な罪を犯した犯罪者だと言っているのに等しいのです。

[278. 匿名]

>>271
高市早苗氏「消費税は社会福祉のみに使われる」発言に「平気で嘘をつく」の声
安倍元首相も明言した「借金返済」“内訳”

6月19日、NHK『日曜討論』での、自民党・高市早苗政調会長の発言が物議を醸している。

れいわ新選組の大石晃子政審会長が、「数十年にわたり法人税は減税、お金持ちはさんざん優遇してきた」として、消費税減税をしないのはおかしいと追及すると、高市氏は「れいわ新選組から消費税が法人税の引き下げに流用されているかのような発言がこの間から何度かあったが、まったくの事実無根」と、色をなして反論。さらに、消費税は法律で社会保障に使途が限定されているとして「デタラメを公共の電波で言うのはやめていただきたい」とまで言い放った。

高市氏の発言はTwitterで拡散され、《♯平気で嘘をつく高市早苗》がトレンド入り。

《嘘ついてるのは高市さんでしょう　税収の変化を見れば消費税の税収が上がり、法人税の税収が下がってるのは明らか　どこがデタラメなの?》

Twitterでは、1990年度の税収と2020年度の税収を比較する表をつけ、高市氏を批判する声が巻き起こった。

消費税を国の借金返済に使ってきたことは、安倍晋三元首相も認めている。

2019年1月28日の施政方針演説で、安倍氏。
「少子高齢化を克服し、全世代型社会保障制度を築き上げるために、消費税率の引上げによる安定的な財源がどうしても必要です。10月からの10％への引上げについて、国民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。
8％への引上げ時の反省の上に、経済運営に万全を期してまいります。

増税分の5分の4を借金返しに充てていた、消費税の使い道を見直し、2兆円規模を教育無償化などに振り向け、子育て世代に還元いたします」


民主党政権での三党合意には景気条項がついていた。
【景気条項】
消費税率の引上げを、景気情勢しだいで停止・凍結・延期できるとした条項。2012年（平成24）8月に成立した消費増税法の附則第18条に盛り込まれた。

安倍政権
政府は消費税率１０％への引き上げを当初は平成２７年１０月に行う予定だったが、２６年１１月に首相が１年半延期することを表明した。その際、景気が悪化したときに増税を停止できる「景気条項」は削除した。

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景気が悪化したときに増税を停止できる「景気条項」は削除した。

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デフレの最中に景気条項を削除して消費税を引き上げたのは安倍・自民党です。

消費税１０％引き上げに首相、世界経済の「大幅な収縮」起きれば中止 - 産経ニュース

　安倍晋三首相は２４日の衆院財務金融委員会で、来年４月に予定する消費税率１０％への引き上げについて、世界経済の「大幅な収縮」が起きれば中止する政治判断もあり得るとの認識を示した。首相はこれまで主に、再増税を延期するケースとしてリーマン・シ…

[285. 匿名]

>>271
スパイ防止法がどうの騒いでるやつほど中身を説明できない。

かつて中曽根政権下の1985年に自民が国会に提出した国家秘密法（スパイ防止法）案は、防衛外交にかかわる国家秘密をめぐり、報道機関の取材・報道活動や一般国民の日常生活の行為も広く処罰の対象になりかねず、最高刑は死刑という重罰規定が盛り込まれた。最終的に、個人の思想・信条の自由を侵害する恐れがあるとして廃案に追い込まれた


「重要経済安保情報保護・活用法案」は、防衛・外交・スパイ防止・テロ防止の4分野の情報保全を目的にした2014年施行の特定秘密保護法の仕組みを拡大する趣旨だ。

国が保有する経済分野の情報のうち、他国に流出すると安全保障に支障が出る恐れがある分を、所管省庁が「重要経済安保情報」に指定する。この情報を扱う人物を限定するため、民間人を含めて国が事前に調べて認定する「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」制度も導入する。漏洩した場合には5年以下の拘禁刑などを科す。



重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律（重要経済安保情報保護活用法）
（令和６年法律第27号）

この法律は、国際情勢の複雑化、社会経済構造の変化等に伴い、経済活動に関して行われる国家及び国民の安全を害する行為を未然に防止する重要性が増大している中で、重要経済基盤に関する情報であって我が国の安全保障を確保するために特に秘匿することが必要であるものについて、これを適確に保護する体制を確立した上で収集し、整理し、及び活用することが重要であることに鑑み、当該情報の保護及び活用に関し、重要経済安保情報の指定、我が国の安全保障の確保に資する活動を行う事業者への重要経済安保情報の提供、重要経済安保情報の取扱者の制限その他の必要な事項を定めることにより、その漏えいの防止を図り、もって我が国及び国民の安全の確保に資することを目的とするもので

重要経済安保情報保護活用法 - 内閣府

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