自民党新総裁に高市早苗氏 女性の総裁就任は初

[14083. 匿名]

>>51
色々捲れてくるといいな～。

《スクープ先出し》朝日新聞の土地買い上げ“優遇疑惑”が住民訴訟トラブルに　広島市との売買が「市に損害を与えた」と元市議が訴え　朝日新聞は「ご指摘にはあたりません」と回答（マネーポストWEB） - Yahoo!ニュース

　広島市中心部の紙屋町・八丁堀地区で進行中の大規模な再開発プロジェクト。地上160mの高層ビルが中心に建つ計画で、昨年9月の起工式には松井一実・広島市長や斉藤鉄夫・国交相（当時）も参加した。施工者に

抜粋
地上160mの高層ビルが中心に建つ計画で、昨年9月の起工式には松井一実・広島市長や斉藤鉄夫・国交相（当時）も参加した。

施工者には都市再生機構（UR）、中国電力子会社らと共に朝日新聞が名を連ね、
起工式では同社の角田克・社長も挨拶している。

官民が連携した一大プロジェクトだが、この再開発のなかでの敷地の権利の売買をめぐり、今年7月に住民訴訟が起こされた。

訴えを起こしたのは元広島市議の馬庭恭子氏。
再開発エリア内の市営駐輪場棟の新設のために広島市は朝日新聞から敷地の権利を購入しているが、そうした取引が市に損害を与えたとして、松井市長に12億4604万円を支払わせるよう求める内容だった。

本誌・週刊ポスト10月6日発売号で問題を詳報しているが、この住民訴訟についての地元紙の記事では、
市が敷地の権利を購入した相手は匿名の「地権者」としか報じられていない。

本誌が馬庭元市議を取材すると、その地権者とは朝日新聞社であると説明した。

朝日新聞は再開発予定地に
「広島朝日ビル」（2010年に解体）
を所有しており、再開発事業の施行者であり地権者でもある。

2024年5月、再開発で新設する市営駐輪場棟の敷地部分に朝日新聞が保有する
「保留床」
（再開発事業で新設した施設建物のうち、もとの地権者に割り当てられる「権利床」以外の余剰部分）
を、広島市に譲渡する契約が結ばれた。

この契約に際して固定資産税1年分
（約1400万円）
が譲渡価格に上乗せして支払われたこと、
市営駐輪場の着工予定時期が2028年であるにもかかわらず
4年も先立って敷地の権利が譲渡されたことで朝日新聞が少なくとも4年分の固定資産税負担を免れた疑いがあること、
などの“優遇疑惑”を馬庭元市議は追及している。