上田晋也 米国で「どん兵衛900円」に衝撃「情けないけど、俺、買えなかった」

[143. 匿名]

>>1
岸田文雄首相が「外国人と共生する社会を考えていかなければならない」と発言したことが話題になっている。政府は「外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ」をまとめているが、共生社会の必要性や課題について考えてみたい。


岸田首相は、２２日に開かれた民間有識者による政策提言組織「令和国民会議（令和臨調）」の発足１周年大会で、人口減少への対処として発言した。動画を見る限り、質問者も紙を読み上げており、首相も紙を読んでいるので、令和臨調と首相のやりとりは事前想定通りのものだったのだろう。

首相は人口減少に関して少子化対策とデジタル化を両輪で対応していくと述べた上で、効果が出るのに時間がかかるため「外国人受け入れの問題も大きな課題」と指摘し、外国人との共生社会を説明した。

共生社会については、２０２２年の参院選公約に「ウクライナ避難民への支援を含めた外国人の受け入れ環境整備や、適正な出入国在留管理を徹底し、多文化共生社会を実現します」とあるので、予定通りにも思えたが、２２日の発言では、「アラブ首長国連邦は人口１０００万だが自分の国の国民は１００万しかいない。９００万の外国人と共生している。カタールは人口３００万人、自分の国の人口は３０万人しかいない」と直前に歴訪したアラブ諸国の例を挙げていた。もちろん、「日本らしい共生社会」という限定をつけていたが、ビックリするような海外の例を挙げたのには驚いた。

ある中東の研究者から聞いた話だが、中東は暑いので、日中の野外作業はすべて外国人にやらせており、自国民は冷房の効いた室内にいるそうだ。そのため、熱中症で多数の死者が出ているという。１７年には国際機関が、アラブ首長国連邦の外国人の労働環境は「世界最悪」と指摘している。例として首相が挙げるのは不適切だろう。

今の「外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ」では、日本語学習など差し障りのない話に終始しているようで、どの程度の外国人を受け入れるかについて数字が見えない。

一方、令和臨調の質問者が引用していた厚生労働省に所属する「国立社会保障・人口研究所」の推計を詳しく分析すると、外国人の人口比率は２０年で２・２％だが、３０年に３・５％、４０年に５・２％、５０年に７・０％、６０年に８・８％、７０年には１０・８％まで上がるとしている。これは全国平均値なので、都市によってはかなりの数字になる。実際、今でも全国各地で外国人との摩擦が報告されている。

先進７カ国（Ｇ７）諸国で移民人口比率（２０年）をみると、カナダが２１・３％、ドイツが１８・８％、米国が１５・３％、英国が１３・８％、フランスが１３・１％、イタリアが１０・６％と日本の２・２％より高いが、外国人受け入れは相当に社会に痛みが伴うので、植民地の歴史を持つ欧米に追随する必要はない。

外国人の受け入れは、安価な労働力を求めている経済界の希望もあるのだろうが、日本人優先でいいのではないか。　（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

[144. 匿名]

>>143

サウジアラビアは発展途上国ですか?先進国ですか？
その一方で、資源に恵まれずGDPが極端に低い後発発展途上国とよばれる国もあります。 サウジアラビアは、ここでの「巨大な石油資源により収入をあげる産油国」に該当し、発展途上国の中ではかなり豊かな国に属してきました。

は？
こいつらはJAP列島を発展途上国にしたいのか？