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1. 匿名 2025/09/07(日) 17:16:52
現行の税制では、企業からの食事補助額が月3500円以下で、従業員が食事代の半額以上を負担することを条件に、従業員の課税所得を算出する際、企業の負担分を非課税としている。
1984年以来、非課税限度額は変更されていない。しかし、昨今の物価上昇を踏まえ、全国の外食企業や食事補助を提供する企業などで構成する「食事補助上限枠緩和を促進する会」は今年5月、限度額を月6000円以上へ引き上げるよう自民党の国会議員らに要望。政府は6月に閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針「骨太の方針」に速やかに見直しを行うと明記した。
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14. 匿名 2025/09/07(日) 17:20:03 [通報]
>>1返信
社食がある会社なんて一部
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23. 匿名 2025/09/07(日) 17:23:10 [通報]
>>1返信
工場だから社食あるけど、セットの定食のみ。
しかもアレルギー対応じゃないので私は食べてない。
食堂まで遠いし混むしでお弁当持ってきてる人もまあまあいる。
利用できる人にだけ補助するのは不公平だと思う。+20
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42. 匿名 2025/09/07(日) 17:54:47 [通報]
>>1返信
議員食堂値上げしろ+16
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63. 匿名 2025/09/07(日) 19:44:27 [通報]
>>1返信
は?
逆だろ!
社食ある会社と社員に増税だろ!?
それでこそ平等じゃないの?
社食ある会社なんて不公平だよ!!
増税!増税!+2
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「社食補助」拡大を議論へ 非課税限度額40年超据え置き―税制改正:時事ドットコム