自民・森山幹事長 自民公約の国民一律2万円給付の根拠「1年間の食料品の消費税額相当」

[140. 匿名]

>>4
私は、当たり前ですが、食料品「のみ」消費税率０％に反対しています。

　理由はいくつかあるのですが、
１． 飲食店にとって、食料品仕入が非課税仕入になる（※インボイス無し経費と同じ）
２． 結果、食料品価格が上昇した際に、飲食店の経営は一気に悪化する（上昇した食料品仕入額を税額控除できないため）
３． そもそも、物価高騰は食料品価格上昇によってのみ引き起こされているわけではない
４． 食料品の消費税率０％になった場合、飲食店が「空気的」に値下げを求められる。下手をすると、食料品を仕入税額控除できない反対側で、値下げをせざるを得なくなり、普通に廃業が増える
　ちょっと「思いついた」程度で、これだけ課題を上げられます。

　もっとも、私が食料品消費税率０％に反対しているメインの理由は、上記以外にもあるのです。というか、そちらの方が大きい。

　財務省は、日本の消費税を、
「複数税率により、食料品等は税率を低くし、全体的に増税していく」
　という、欧州スタイルにしたいのですよ。最終的に、標準税率を２０％強にまで持っていく。

　なぜ、私が「財務省は複数税率（食料品は０％など）の標準税率２０％強に持っていきたい」と思っているのかといえば、実際に欧州がそうなっているからです。

【諸外国における付加価値税の概要】

https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/108.pdf

https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/108.pdf

　加えて、食料品消費税０％になると、インボイスは必須になります。何しろ、税率が三種類。

　つまりは、財務省は、
「今は食料品消費税率０％で、政治家どもに花を持たせてやるが、そのあとは・・・ククク」
　と考えている可能性があるのでございます。

　ちなみに、消費税の標準税率２０％は、別に想像で言っているわけではなく、元・財務官の榊原英資氏が著作で証言しています。

『いずれ日本も欧州諸国並みに消費税率を二〇パーセントから二五パーセントくらいまで引き上げざるを得ないということです。（「財務官僚の仕事力　最強官庁の知られざる出世事情（ＳＢ新書）」より）』

　というわけで、私は食料品の消費税率０％に反対します。

[148. 匿名]

>>140

全消費税、ゼロにすれば問題解決でしょ？

[294. 匿名]

>>140
私は、ちょっと思いついたって書いてるけど、動画で見たことあるようなのばっか