自民、物価高で給付検討 参院選公約、税収増還元

[596. 匿名]

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日本終わるで

きしむ日本国債（上）買い手不在、財務省の誤算
「長期金利8%」の警鐘
2025年6月　日経新聞

きしむ日本国債（上）買い手不在、財務省の誤算　「長期金利8%」の警鐘 - 日本経済新聞

日本の国債市場が荒れている。巨額の発行が続くなか、日銀が国債買いを減らし、投資家の需要も盛り上がらない。金融緩和頼みを正す過程で生じるきしみが見え始めた。かじ取りを誤れば日本の信認を傷つけかねない危うさがある。国債を発行する財務省理財局の幹部が虚...

市場では40年物国債が3.675%まで上昇（価格は下落）し、昨年末からの上げは1%を越えた。30年物国債も3.185%となり、ともに過去最高を更新した。
東京財団は、このままでは2050年には長期金利の指標となる10年物国債利回りは、8%を越えてくる試算を公表している。

アトキンソンX
政府の赤字はみんな（国民）の黒字、と一般的には言われるが、日本は「1989年から2022年まで1173兆円も借金・国債を増やしている」（海外の国家歳入は２割が国債。日本の歳入は４割が国債）

しかし、国民（労働者）の平均年収はその間17.1万円しか増えていない
（日銀が日本国債や社債を買って、政府が予算編成をし、金融緩和して市場に出した金は「どこに消えた」のか？　そして、残された国債金利は誰が払うのか？）

今までの財政赤字の使い方に問題があった
「GDPとは生産年齢人口（労働人口）×労働生産性」

要するに国債が、主に企業の（法人税）減税と社会保障（年金・医療・介護など移転的支出）に使われた（残りのほとんどは企業の内部留保600兆円になった）からこそ、多くの国民（労働者）を豊かにすることは出来なかった（給与が上昇していない）

よって、政府は意識的に「生産的政府支出・PGS（技術開発・教育・子育て支援など生産性を上げる支出）」を（人的）資本形成・設備投資を増やすことが大事


研究では海外勢が２割以上の国債を保有すると、金利が上昇すると言われている

日本国債の保有　海外勢、邦銀超え
円安で日銀、生損保に次ぐ14.5%で３位に
国債金利の利払いが負担に
（日経新聞　2023年11月）