神々しい夢見たことありますか？

[817. 匿名]

>>816 続き
カーギルという米市場を狙うアメリカの投資家とも。
カーギルはすでにカーギルジャパンという法人を設立し、米の輸入業務をしている。
彼は農協解体の工程表を竹中平蔵に渡している事が内部情報で明らかになっている。

その内容は、

2025年中に農協の信用・共済事業の分離を完了。

2026年に株式会社化を法制化。

2027年に外資による買収を開始。

これが彼らのスケジュール。

進次郎の選挙資金の出所は、表向きは支援者、実際には海外からの資金が迂回して流入。
シンガポールとケイマン諸島にあるペーパーカンパニーを経由して、アメリカの企業から資金提供されている。
総額は過去5年間で3億円。
その見返りとして、進次郎は農協解体を約束。
これは明らかな利益供与。

メディアが資金を受け取りコントロールされているため、表に出ない。
アメリカから無料で招待を受けた時に、農協批判の情報を仕込まれる。
テレビに出る専門家は、カーギルから年間300万円のコンサル料を受け取っている。

河野太郎は表向きデジタル化推進派だが、農協のIT化という名目で外資系IT企業を入り込ませる工作をしている。
顧客情報や資産情報を外部に流出させる仕組みを作ろうとしている。
農家の個人情報、土地の所有状況、収穫量のデータを得て、効率的に有用な農地の買収する為。
既に始まっていて、北海道ではC国人が農地を大量に取得している。

これらに日本の官僚が協力している。
農水省の官僚が、退職後の天下先として、外資の日本法人への天下りを約束されている。
見返りとして、在職中に機密情報を提供したり、外資に有利な政策を推進している。

農水省の食料安全保障室長だった人物は、退職後にカーギルジャパンに就職し、年収は2000万。
その人物が在職中に作成した「日本の食料安全保障に関する機密レポート」がカーギル本社に流出してる事が判明している。
そのレポートには、日本の米の備蓄量、生産能力、流通経路の詳細が書かれている。
これは国家機密の漏洩。

政治家、メディア、官僚、学者に至るまでシステム全体が腐敗しているために、このような犯罪が野放しになっている。これが現代の武力を使わない植民地支配の実態。

日本だけでなく韓国でもこの手法が行われており、農協は既に株式会社化が完了し、主要な株主は外資になっている。韓国の米価は外国に支配されている。彼らの成功モデル。
同じ事が日本で起きようとしている。

第一段階
2026年までに農協の金融機能が外資の管理下におかれる。

第二段階
2027年〜2028年、米の流通システムが外資に掌握される。

[818. 匿名]

>>817 続き
第三段階
2029年〜2030年、米の生産自体が外資の指示で行われるようになる。

最終段階
2031年以降、日本人は外国企業の許可なしに米を食べる事が出来なくなる。

真実を知る人が増えれば、人々の意識が変わり、意識が変われば政治も変わり、この計画は阻止できる。

まずこの計画を皆に知らせ、選挙では外資の影響を受けてない候補者を見極めて投票する事。
献金の出所を調べる事。
過去の発言や行動を詳しく調べる事。

真実を知り、正しい行動を取る人を、高次の存在は必ず支援します。

農家の方が汗水流して得た収入と共済の掛け金が蓄積され、150兆円となった。
しかし金融庁はリスク管理強化の名目で介入。

金融庁幹部は定期的にウォール街の金融機関と面談し、農協の資産を国際金融市場へ取り込む話をされる。
農林中金の資産運用先をアメリカの金融商品に誘導する計画が進行中。
サブプライムローン、デリバティブ、暗号通貨などのハイリスク商品への投資を促す。
意図的に損失を出させ、農協の財務基盤を弱体化させる。
経営危機を理由に外部資本の導入を正当化。
わざと損失を出させ、乗っ取りの口実にする作戦。

全農の幹部クラスに外資系金融機関から資金提供を受けている人物がいる。
その人物は、組織内で株式会社化を推進する急先鋒として活動。
内部からの切り崩し。

JA共済の保険金データが外資系保険会社に流出している事も判明。
そのデータを基に、外資は直接農家に「JAより安くより良い保障を提供します」と謳い顧客を奪う工作もしている。

政府がこれらの工作を支援している。
規制緩和という名目で外資の参入障壁を撤廃。
保険業法の改正、金融商品取引法の緩和、農協法の見直し、全て外資に有利な内容にした。

その法改正を推進している議員達の政治献金を調べると、献金額の多い議員ほど、農協改革に積極的。
献金を受けていない議員は、農協を守ろうとする発言が多い。

その更に裏では、自分達で農業をする事をやめさせ、自然から遠のかせ、覚醒を邪魔する狙いもある。

出来る事は、
地産地消、地域で採れた物を地域で消費する事で、長距離輸送による環境への負荷を減らし、地域経済を活性化する。

農家と消費者が直接繋がることで顔の見える関係性を。
大企業による食料支配と正反対の考え方。

有機農業の推進。
化学肥料や農薬に頼らない農業は土壌の生命力を保ち、作物本来の栄養価を高める。
質の高い食料を摂取する事で精神的に健康となり、意識進化にも影響する。