山上被告が宗教学者と複数回面会 教団や境遇の影響、立証する意図か

[354. 匿名]

機関紙『世界思想』1976年11月号は「日本においても軍事力の増強は絶対に必要であります。生活水準を三分の一に減らし、税金を四倍、五倍にしてでも、軍事力を増強してゆかなければなりません。」
自民党の勝共連合からの借入金は1672万5千円に及んでいた。

1957年に岸信介首相はアメリカのアイゼンハワー大統領とダレス国務長官らとの会談で、日本には「秘密保護法」の制定が必要だと要求された。
「機密保護法は明らかに言論統制、報道規制に及ぶものであり、防衛庁の統一見解である『言論報道規制などは考えていない』ということと矛盾するのではないか」と批判を浴びた。この福田の答弁をきっかけに、機密保護法制定に乗り出したのが統一教会（現・世界平和統一家庭連合）とその関連団体の国際勝共連合だった。
旧統一教会とは、文鮮明が日本での布教にあたり、朴正熙大統領への接近にも利用した反共理念を再利用をした。「用日」の考え方を持ち、日本に狙いを定め、同じく反共親米を掲げていた岸信介政権に接近し、多くの在日韓国人も統一教会に呼応していた。勝共連合は「スパイ防止法制定3000万人署名国民運動」なる活動を開始した。