消費税、最終的に最高32%との政府試算 収支改善なければ財政破綻必至か

[604. 匿名]

鳩山由紀夫の偉大な功績 ＝ 「年次改革要望書」の廃止

民主党政権は問題だらけの政権となりましたが、今から振り返るならば、決してその全てが問題だったわけではありません。その中には讃えられるべき大きな功績もありました。
民主党政権が終わった今、良かったことは良かったときちんと評価する客観的な視野を失わずにいたいと思い、今日は、敢えて、「保守」の人たちに忌み嫌われている鳩山由紀夫氏の大きな功績について記しておきたいと思います。


鳩山政権の最も大きな功績は、「年次改革要望書」を廃止したことです。


アメリカは、この年次改革要望書を通して、90年代以降、日本政府にさまざまな規制緩和や法改正を要求し、アメリカの国益にかなうように日本の国内制度を改変させていきました。年次改革要望書に書かれたアメリカの要求通り、歴代の自民党政権が受け入れてきた法改正を年代順に並べると次のようになります。
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持株会社の解禁は、買収合戦を過熱化させ、経済のグローバル化を押し進めました。大規模小売店舗法の廃止は、弱い小売業の人たちの生活を苦しめました。人材派遣の自由化は、不安定な派遣労働で働く人々の数を増やすことになりました。唐突に導入された裁判員制度により国民はアメリカ式の陪審員制度にかり出されるようになりました。小泉政権が行った郵政民営化も年次改革要望書を通してアメリカが日本政府に要求していたことでした。第一次安倍政権が導入を進めていたホワイトカラーエグゼンプションも、年次改革要望書でアメリカが要求していたことでした。


ほとんどは、国民には何の利益もないどころか、その生活を苦しめ、アメリカを利するだけのこれらの制度改革を、自民党政権は、90年代以降、年次改革要望書を通してアメリカに要求されるまま、唯々諾々と行ってきました。
問題は、年次改革要望書の存在や、上に挙げた法改正が年次改革要望書に記されたアメリカの要望に従って行われたという事実は、マスコミによって一切報道されず、私たち国民には知らされていなかったという事実です。


90年代以降毎年続いてきた、実質上はアメリカによる内政干渉の手段であった年次改革要望書の交換を廃止したのが、鳩山政権でした。彼は、アメリカの政府高官から「ルーピー」と呼ばれ、多くの日本人もこの言葉を使って、鳩山由紀夫氏をバカにしました。彼は、「日本は日本人だけのものではない」などと述べたり、宇宙人と呼ばれても仕方のない言動も確かにありましたが、自民党政権が決してなし得なかった年次改革要望書の廃止を実現し、アメリカによる内政干渉を退け、日本の国益を守ろうしたという点は、日本の保守として客観的に評価すべきではないかと思います。


鳩山氏は、「日米同盟」を破壊した政治家として国民から強い非難を浴びたわけですが、「日米同盟」が、国民の生活や日本の国柄を破壊するような内政干渉を含んでいたとしたら、やはり、それは一度は破壊されるべきものではなかったかと思います。


民主党は確かに売国政党であったかもしれませんが、民主党政権時代あれほど問題になった人権擁護法案は、そもそも2002年に小泉政権が最初に提出したことをどれだけの人が知っているでしょうか。


外国人参政権は、安倍首相が参院選後も連立を解く意図はないと明言している公明党が、いまだに掲げている公約でもあります。自民党も公明党も、5年以内の道州制の導入を公約として掲げています。自民党以外の政党の売国のみをあげつらい、自民党の長き売国の履歴と性向に目をつぶるのは、欺瞞でありまた危険なことではないかと思います。


自民党(善) VS 民主党 (悪)
このような単純な善悪二元論に陥ることのないように気をつけたいものです。

出典：sakuranokaijapan.up.n.seesaa.net

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