消費税、最終的に最高32%との政府試算 収支改善なければ財政破綻必至か

[601. 匿名]

■選挙運動の取り締まりで警察庁にも予算配分、ネット選挙で増加


選挙に付随して支出されるのが、選挙運動の取り締まりにかかる費用だ。警察庁に予算が配分され、2012年の衆院選では7800万円が使われた。


しかし、2013年の参院選では8200万円と、支出額が増加している。2013年の参院選からはインターネットを使った選挙活動が解禁されたこともあり、各都道府県の警察ではサイバー犯罪対策を行っている部署の職員も動員されて捜査が行われたことが影響したとみられる。


ネット選挙解禁に合わせて、総務省では参院選の際、別途国費が使われている。新聞広告や「ネット選挙運動特集」ページを解説したほか、啓発のためのコンテストを主催するなどで8億9500万円の予算が組まれた。


ネット選挙解禁からまだ間もないこともあり、次の国政選挙が行われる際も、啓発のために巨額の税金が使われることになりそうだ。