消費税、最終的に最高32%との政府試算 収支改善なければ財政破綻必至か

[600. 匿名]

■事務的費用だけで588億円


産経ニュースは、衆院選1回実施にかかる費用を約800億円と報じているが、2012年の衆院選では、約650億円の税金が使われている。なかでも最も費用がかかっているのが、選挙の事務にかかる費用だ。この費用は選挙執行経費基準法などに基づき国が負担することとされており、2012年12月に行われた衆議院選挙では、約588億円が使われた。


費用の内訳を見てみると、最も大きい割合を占めるのは都道府県や市町村などの自治体に委託する選挙執行管理費用で、これだけで9割以上を占める。投票用紙の印刷や投票所の運営、開票作業に携わる人件費のほか、候補者のための選挙カーの費用や選挙ポスターの作成にも、公費が使われる。

出典：i.huffpost.com

次に多いのが、新聞各社に支払われるもの。候補者や政党は、回数や大きさなどの指定はあるが選挙の際に新聞広告を出すことが認められており、これにも公費が使われる。2012年の衆院選では約21億円が使われた。


その他、候補者が投票者に送る選挙ハガキの費用や、政見放送の撮影・放送費用などにも公費が使われる。


これ以外に、海外に住む有権者のための選挙執行管理費用も別途必要となり、2012年は約3900万円が使われた。