消費税、最終的に最高32%との政府試算 収支改善なければ財政破綻必至か

[540. 匿名]

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　「ここに自民党の目指す国家像が透けて見える」と指摘するのは、憲法学を専門とする早稲田大教授の水島朝穂さんだ。「まず憲法は国家権力を縛る目的で制定するもので、国民を縛り、従わせるためのものではないのです。これが立憲主義、つまり近代国家の基本であり憲法を守る義務すら国民に押しつけてはならないという考えで、だからこそ米英仏などには規定がない。自民党の改憲案はそこを逆転させ国民を縛る、という。北朝鮮や中国に近い考え方です」


　歴代政権や憲法学者が違憲とした集団的自衛権行使を「『限定的』なら合憲」と独自論理を展開し始めた安倍政権。保守派で改憲派の慶大名誉教授の小林節さんも「法の支配を無視した独裁政治だ」（２２日の衆院平和安全法制特別委など）と批判してきたのはご存じの通りだ。その「独裁政治」の最たる北朝鮮や中国そっくりの条文、自民党改憲案のあちこちにある。


　水島さんが解説する。「改憲案の前文は『日本国は長い歴史と固有の文化を持ち、国民統合の象徴である天皇を戴（いただ）く国家であって……良き伝統と……』などとある。憲法に文化や歴史、伝統について特定の見方を書き込むのも北朝鮮や中国と同じです」