「給食無償化」年4832億円の財源必要、文科省が推計…「公平性に疑問」「格差是正策として適当でない」指摘

[4. 匿名]

公務員の人件費
25兆6000億円

財源は？

財務官僚『財源はないものとする😤』

[58. 匿名]

>>4
国会議員、地方議員の人件費以外なら、官僚の天下り資金やら消費税利権、外国人留学生支援、在日外国人ナマポ不正受給くらいで４８００億円なんて軽く超えているだろうな。

財源が無い！財源が無い！って財務省が騒いでいる意図はバレバレ。
財務省は増税しなければ出世できない体質だからね。
国民、日本の子供達の事など微塵も考えていないよ。

[72. 匿名]

>>4
それと給食無償化の何の関係が？

[77. 匿名]

>>4
行政や警察官は国の為、国民の為に無償で働けと？
なんかガルってヤバい人多すぎんか

[114. 匿名]

>>4
税金の無駄遣いは天下り官僚と議員でしょ

[235. 匿名]

>>4
自由貿易、あるいはグローバリズムとは、
「財、サービス、ヒト、資本の国境を越えた移動を自由化することが善である」
　というイデオロギーです。
　別に、交易を否定するわけではないですが、自由貿易に「任せてはいけない」分野というものもあるのです。

　具体的には、エネルギー、農業、防衛、防災、医療、流通、などになります。
　要するに、国民の安全保障にかかわる分野について「外国にお任せしま～す」などとやっていいはずがないでしょ、という話。

　各種の安全保障については、自由貿易ではなく「政府」あるいは「国家」が責任を持ち、供給能力を維持、拡大しなければならない。さもなければ、非常事態の際に国民が死ぬ。

　特に、現在の日本で問題になっているのが、エネルギーと農業（食料）。
　農業分野についていえば、もはや「生産額ベースの自給率」に意味はなく、カロリーベースで考えなければならない。国民を生き残らせるためには、カロリーが必要なのですよ、カロリーが。

出典：mtdata.jp

　イギリスは、まさに第一次グローバリズムの覇権国。食料についてまで「自由貿易で良いじゃん」とやっていました。
　結果、第二次世界大戦により、国民が飢えた。

　第二次世界大戦勃発時、イギリスは何と、５５００万トンもの食糧を他の国から輸入していました。日本の現在のコメの需要が７００万トン程度であるため、どれだけ膨大な食料を外国に「依存」していたかが分かりますよね。

　具体的には、チーズの７割、果物の８割、穀物の７割程度を輸入に頼っていました。
　当時のイギリスの食料自給率は３０％と、何と、現代の日本よりも低かったのです。

　外国から食料を輸入しなければイギリス国民が困窮するということは、当然ながら敵国であるドイツも分かっていました。ドイツ軍はUボートなどにより、イギリスに食料を輸送する商船を標的に攻撃開始。結果、イギリス国内に入ってくる貨物は大きく制限されることになります。
　しかも、イギリスでは農業従事者も兵役に取られたため、食料不足は深刻となりました。

　戦後、イギリスは食料自給率、穀物自給率の向上を国策とします。カロリーベース食料自給率は５８％ですが、穀物自給率は７３％。
　ブリテン島は農業に向いていないため、さすがに自給率１００％は無理ですが、かなり改善させたのは確かです。

米農家の「時給」、23年は97円　農水省・農業経営統計調査から試算　深刻な実態続く｜JAcom 農業協同組合新聞

JAcom農業協同組合新聞は昭和23年創刊。全国のＪＡグループ・農業・農村・食・環境などの情報を配信する専門紙。農政解説や提言、ＪＡ現場からの声、アグリビジネス、新刊紹介、フードビジネスなど毎日更新。

『◆米農家の所得、2023年は年9.7万円
「米農家の時給はたった10円」。2022年の農業経営統計調査をもとにした試算が、米農家の苦境の象徴として物議をかもしてきた。2023年はどうなったのか。
　農水省は12月24日、「農業経営統計調査（営農類型別経営統計）　令和5（2023）年農業経営体の経営収支」を公表した。このうち「水田作経営（米農家）の農業経営収支」をみると、１経営体当たりの農業粗収入403.5万円（前年比＋6.7％）から農業経営費393.8万円（前年比＋4.4％）を差し引いた農業所得は9.7万円（前年比＋870％）だった（１経営体当たり平均作付面積約2.8ヘクタール）。
　「時給」を試算してみると農業所得がわずか1万円だった2022年より増えたものの、平均労働時間（年約1000時間）で割ると「時給」は97円（9万7000÷1000）となる。前年の「時給10円」より上がったとはいえ、不条理なまでの安さは変わらない。（後略）』

　市場競争、に任せると、というか任せた結果、コメ農家の時給はわずか９７円。冗談みたいな金額です。

　欧米では、農家に対して所得補償（欧州）、再生産可能な価格の保障（アメリカ）と、政府の財政支出により供給能力の維持を図っている。

　それに対し、日本は「市場に任せればいいんだ」「自由貿易でいいんだ」というわけ。
　非常事態が発生した際に、国民が餓死することは確実です。

　農林水産省の予算は、過去数年間、ずっと２兆円。これを３兆円に増やすだけで、コメ農家は存続でき、給食の国産化、貧困世帯への食糧支援など、現在の日本にとって必要な農政は全てできます。

　だが、やらない。理由は、緊縮財政。そして、緊縮財政の言い訳としての市場原理主義。

　もう、やめましょう。
　欧米並みの農業予算を投じない限り、我が国の食料自給率が上昇することはなく、いざというときに国民が死ぬ。

　財務官僚の皆さん。あなた、時給９７円で働けますか？

[240. 匿名]

>>4
自分は団塊ジュニア世代だが、自分が学生のときにくらべて、子どもの数は半分になっているのに、大学の数は倍になっている。
大学を維持するために、それだけ無駄な補助金がでているわけだから、大学の数を半分に減らし、余った補助金を給食代に当てればいい。
無能な官僚やマスコミの天下り先なんて必要ないよ。