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1. 匿名 2024/12/24(火) 17:11:59
そして、採決が行われた結果、立憲民主党など野党7党が提出した政策活動費を廃止する法律と、公明党と国民民主党が提出した政治資金をチェックする第三者機関を国会に設置する法律、それに、自民党が提出した外国人によるパーティー券の購入禁止や、収支報告書をデータベース化して検索しやすくする制度などを規定した法律は、与党に加え立憲民主党など野党も賛成して、いずれも可決・成立し、年内の政治資金規正法の再改正などが実現しました。
+90
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32. 匿名 2024/12/24(火) 17:18:31
>>1
「防災省」は作らなくていいよ
どうせ地震予知は不可能だからね
こども家庭庁、デジタル庁、スポーツ庁の二の舞になる+3
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36. 匿名 2024/12/24(火) 17:20:31
>>1
文書通信費はー???+8
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40. 匿名 2024/12/24(火) 17:21:31
>>1
予算は無理に全部使いきらないで
余ったら国庫に返せばよくない?+2
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50. 匿名 2024/12/24(火) 17:35:26
>>1
成果報酬にしてくれ。
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72. 匿名 2024/12/24(火) 18:51:50
>>1
議員の世襲禁止と定年制も作って+5
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削除すべき不適切なコメントとして通報しますか?
いいえ
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政策活動費の廃止などが明記された政治改革の3つの関連法は、参議院本会議で、与党に加え、立憲民主党など野党も賛成して可決・成立しました。