「物価高だから全員に支給して」住民税非課税世帯だけ3万円に不満の声 電気・ガス料金補助は再開へ…「103万円の壁」協議の焦点は引き揚げ幅と財源

[8. 匿名]

税金払ってる人に恩恵が無いってなんなんだ。

[82. 匿名]

>>8
しかも外国人にまで手厚く行き渡るというね
せめてしっかり調査した上で本当に困ってる日本人だけにしてほしいわ
働く気力なくなるから

[122. 匿名]

>>8
全員とかじゃなく納税している人に恩恵ほしい

[263. 匿名]

>>8
今の小梨中年女性達が1人1人キチンと子供産んでれば、こうはなってなかったんだろうね

[292. 匿名]

>>8
これってほんと怖い事だよね
ただ搾取されてなんのリターンのない所にお金をまわす事が国で行われてるんだから

[376. 匿名]

>>8
燃料費とかガス代とか電気代とかの補助とか、国民に何かしら還元するなら平等にやってくれ！
納税者をないがしろにするな

[694. 匿名]

>>8
自民党総裁選挙の頃から始まった、一種のムーブメント。すなわち、日本国民を貧困化させている元凶は「財務省」であるという認識。

　総裁選挙、総選挙と、この認識（というか事実）が拡散していき、ついに減税政策が「国民的な議論」の俎上に上ってしまった。

やっと減税が議論されているので「消費税」のウソを暴いておきます（私も騙されていました）[三橋TV第934回]三橋貴明・菅沢こゆき

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　財務省がなぜ緊縮財政至上主義で、減税、特に消費税減税について嫌悪し、露骨なまでに妨害しようとするのか。

　それは、財務省には「事業がない」ためです。
　例えば、国土交通省の官僚ならば、「国民のためにこのインフラプロジェクトを手掛け、尽力した」といった実績が評価され、出世の階段を昇っていきます。

　財務省にはこの手の事業がない。となれば、財務官僚の査定は、どうなるのでしょうか。上司は何をもって、部下を評価すればいいのでしょう。
　すなわち、緊縮財政です。どれだけ政府支出を削減し、増税のためにどれだけ「汗をかいたか（こう表現する）」によって、財務官僚は査定される。ただ、それだけの話なのです。

　あ、一般の方は分からないでしょうし、私も理解できないのですが、官僚の人生の目的は「出世」です。財務官僚が出世したいならば、緊縮財政のために汗をかかなければならないのですよ。
　財務官僚は出世し、家族を幸せにしたいために、国民を苦しめる緊縮財政を「あらゆる手段」を使って実現しようとする。減税政策を通してしまうと、所管している官僚は出世路線から外されてしまう。（本当に外される）

　だからこそ、彼らは必死に抵抗する。財務省はもちろん、他省庁の官僚とのコネクション（これを「政治力」と呼びます）をフル活用し、減税政策を潰そうとしてくるのです。

　１１月１３日、国民民主の玉木代表が、東京MXテレビの番組で、
「今一生懸命、総務省が全国知事会や自治体の首長に工作を行っている」
「『こういう発言をしてくれ』『こういう減収があるからやめてくれ』と、村上総務相が村井知事会会長らに連絡して、発言要領まで作っている。いかがなものか」
　と語りました。

　中央政府が、地方自治体の首長を活用し、減税政策を潰そうとする。まあ、日本の場合は緊縮財政推進のためならば、
「減税政策に反対しないならば、おたく（都道府県）の地方交付税を減額する」
　といった荒っぽいことも、普通にやりそうですけどね。

　そもそも、１０３万円の壁見直しで地方自治体が減収になるならば、地方交付税交付金を増やせば済む話です。財源は、もちろん国債。

　村上大臣はガチガチの財政破綻論者で、２０１８年には、安倍総理（当時）が消費税増税を二度延期したことを受け、
『今の日本の子供は生まれた瞬間に900万円に近い借金を背負っている。そして現在の借金とこれから増える借金に対して、次世代の子どもたちは発言権も投票権もない。
　今の有権者にとって心地のいいことだけを言っていては、結局はこれから生まれてくる次世代の子どもに負担を押しつけることになる。誰かが次世代の子どもたちの代弁をしなければならない。』
と、語っています。

　凄い。政府の負債について「国民の借金」であると混同させ、国民の危機感を煽る、論破され尽くした最低なプロパガンダを２０１８年にもなってやっていた。

【日本の政府の長期債務残高の推移（兆円）】

出典：mtdata.jp

　日本政府の長期債務残高は、１９７０年度と比較し「１７７倍」になっているわけだが、これで何の問題が生じた？
　明治時代と比べると、４０００万倍だぞ（物価上昇を除く実質では約６００倍）。

【日本の基礎的財政収支（プライマリーバランス）対ＧＤＰ比（％）】

出典：mtdata.jp

　２０２０年、安倍政権はコロナ対策としてプライマリーバランスを約５０兆円の赤字にした。

　何か、問題あったか？
　むしろ、ＰＢの赤字額が足らず、多くの国民が苦しみ、時には命を絶った。
　現在の日本は、長期債務残高（≒国債）が増えようが、ＰＢの赤字が拡大しようが、何の問題もない。反対側で、国民の貨幣、純資産、黒字が増え、苦しみが和らぐ。

　それにも関わらず、財務省は国民を救う減税政策を妨害するべく、あらゆる手段を採ってくる。自分たちの出世のために。