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397. 匿名 2024/10/17(木) 10:17:36
衆院選で主要政党が最低賃金の引き上げをアピールしている。全国平均の時給を1500円にすると主張するものの、企業側は経営の打撃になりかねないと困惑する。物価高を背景に働く人の処遇改善は急務だが、専門家は「経営側の理解や納得感が必要だ」と強調する。
「会社が倒れてしまうレベルだ」。愛知県でポスティング会社を経営する男性(41)は最賃1500円についてこう話す。時給1100円程度でアルバイトを雇っているが「急に上げるのは到底無理」。サービスを値上げすれば顧客離れの恐れがあり「零細企業は倒産する」と言う。
2024年度の最低賃金は全国平均で時給1055円。物価高や人手不足を反映し1004円だった前年度から大幅に増えたが、石破茂首相は所信表明演説で20年代に1500円とする目標を示し、30年代半ばまでとした岸田前政権の目標を前倒しした。立憲民主党や公明党、共産党も公約に1500円を明記した。
20年代に1500円まで引き上げる場合、ここ数年3~5%程度で推移してきた伸び率をさらに加速させる必要がある。+0
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410. 匿名 2024/10/17(木) 10:45:22
>>397
消費税廃止・社会保険料減額すべき
そうすれば中小企業も賃上げできる
利益が出なくても多額の納税が必要な消費税が中小には一番厄介
これをずっと言ってるのはれいわ
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425. 匿名 2024/10/17(木) 11:09:04
>>397
これと同じような内容はで、手取りをあげる、という国民政府のスクショが
「日本の男性若年層の手取り」トピに貼ってあったけど、その事に疑問をもった人に国民民主が貼りっぱなしで、答えないので、代わりに疑問が解ければと共産党が10年ほど前に提言したことを貼っておいたけど、ここでも疑問を持っている人がいると思うので貼らせてもらうね。
めんどくさければ、スルーしてください。![]()
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衆院選で主要政党が最低賃金の引き上げをアピールしている。全国平均の時給を1500円にすると主張するものの、企業側は経営の打撃になりかねないと困惑する。物価高を背景に働く人の処遇改善は急務だが、専門