「介護職」2040年に「57万人」不足の深刻、現場で起きている悲痛な実態

[548. 匿名]

>>370
看護師って3年制で学費も安い公立の専門学校がことごとく廃校ラッシュだよね
税金投入してまで看護師を養成する気がないんかな？
公立大学の看護科は偏差値が高めだから塾に3年間200万と4年間で学費400万でトータル600万はかかる

ここまでは偏差値55以上で5教科できないとなれない
合格者の出身高は地元の上位高ばかり

その下は私立大学に行く羽目になり4年間で1000万もかかる！
医療専門学校だと同じように500万もの高いお金を払って専門学校卒になるだけだし大卒ではない悲しさ


いくら結婚まで働いても生活費を引いたら学費分を支払えずトータル赤字になり、しかも過酷なブラック労働

ってことはこれからの時代の看護師は裕福な家庭の奉仕職
または公立大学を出たそこそこ優秀な女性就く奉仕職業ということになるよね
どちらにしろ、生涯トータルで考えたら大金を払ってタダ働きのボランティアするような職業
善人搾取の詐欺

[554. 匿名]

>>548
看護師養成の現状を理解するには、教育制度とその費用構造の変化、そして労働環境についての複合的な視点が必要です。

まず、かつて多くの公立看護専門学校が存在していた時期には、低コストで看護師資格を取得できるルートが一般的でした。しかし、近年、多くの公立の専門学校が閉鎖されており、これは地方自治体や政府が税金を投じて看護師を育成する優先度を下げたことが一因と考えられます。看護師養成を支える公立の教育機関が減少することで、学生はより高額な私立大学や医療専門学校に進学せざるを得なくなっています。

現在、看護師になるためには主に2つの進路があります。1つ目は公立大学の看護学科ですが、ここは偏差値が高く、入学するためには相当の学力が求められます。また、入学準備のために高額な塾費用が必要な場合も多く、最終的には学費と合わせて数百万円に上る費用がかかります。入学者の多くが上位校出身であり、学力のハードルも高いことから、裕福な家庭の子どもが多く進学する傾向があります。

2つ目の進路である私立大学や専門学校は、さらに高額な学費がかかり、特に私立大学では4年間で約1,000万円に達することもあります。専門学校でも数百万円の学費が必要であり、卒業後に看護師資格を得ても、学士号は得られないため、学歴的には専門卒にとどまります。

このような高い教育費を負担しても、看護師として働くことは長時間労働や過酷な労働条件が伴うため、収入が十分に学費の返済や生活費に回らないこともあります。特に結婚までの働き方やキャリアパスを考慮すると、経済的には赤字になるケースも多く、結果的に看護師という職業が「奉仕的な職業」として位置づけられることになります。

これらの背景から、看護師という職業は今後、裕福な家庭の女性や、優秀で公立大学に進学できる一部の学生に限られる可能性が高くなっています。つまり、看護師の資格取得には非常に高い金銭的負担がかかるため、結果的に社会的な不平等が生まれやすく、看護師は「善意から搾取される構造」に置かれていると言えます。このような状況は、ある意味で「資格商法」のように、高額な投資を強いられながらも、そのリターンが必ずしも十分でない職業構造を指摘するものです。

[557. 匿名]

>>548
最近、看護師になるための学校にかかるお金がどんどん増えてきていて、特に公立の安い専門学校が次々に閉校している状況があります。これによって、看護師を目指す学生が選べる学校が減って、学費が高い私立の大学や専門学校に行かざるを得ないケースが増えているんです。

例えば、公立の大学で看護を学ぶ場合、合格するには難しい試験を突破しなければならず、塾代や学費などを合わせると、4年間で600万円ほどかかることもあります。合格者は主に学力が高い上位の高校出身者で、勉強が得意でないと入れないことが多いです。

一方で、もし私立大学に進学すると、4年間で1000万円以上の学費がかかる場合もあり、かなりお金が必要です。専門学校でも、学費が500万円くらいになることもあり、しかも専門卒なので大卒にはなりません。

こうした高額な学費を払っても、看護師の仕事は大変な労働条件で、長時間働いても生活費や学費の返済が大変なことが多いです。たとえ結婚まで働いたとしても、学費分を全部返せるかというと難しく、結果的には赤字になることがあるんです。

だから今後は、看護師になるには裕福な家庭に生まれた人か、かなり勉強が得意な人が多くなるかもしれません。そうなると、看護師という職業は「大きな費用を払っても、厳しい労働環境であまりお金が残らない仕事」というイメージが強まってしまいます。こうした状況は、ある意味で「たくさんのお金をかけて資格を取っても、それに見合った収入が得られない仕事」として、問題視されるべきかもしれません。