「転入超過」東京都が6万8285人「緩やかに拡大が続いている」

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【地方創生・人口動態データ速報】2023年1月～11月都道府県転入超過ランキング
転入超過わずか６エリア・さらなる局所集中へ

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天野 馨南子　ニッセイ基礎研究所

東京一極集中は単に地方の社会減（移動による人口減）をもたらすだけではない
もっと問題なのは、出生能力の高い若年女性の流出がメインならば、近い未来の地元の自然減（出生減）を強い相関をもって発生させる、という点である

女性を多く失う状態を続けたエリアは、いずれすべての若者が男女差なく出ていく状況に追い込まれるという「人口動態公式」がある

(1) 東京都における転入超過（社会増）が６万7978人と22年年間合計の３万3909人の2.0倍の規模に急増（東京都への人口集中の急増）

(2) 転入超過エリアが11エリアからわずか６エリア（１都３県＋大阪府+福岡県）へ縮小し、東京圏への局所集中がさらに強化

(3) 東京一極集中完全復活：１位の東京都と２位の神奈川県の集中差拡大（22年1.38倍から23年11月まで2.43倍へ）
 
(4) 三大都市圏たる「中京圏」は2019年から愛知県を含めた全域が転出超過エリアとなっていたが、愛知県が転出超過ワースト３位、三重県・静岡県がワースト６位・７位で１万８千人以上の転出超過。中京圏の人口減少が加速（22年はワースト２位、８位、10位で－1.5万人）

長期的に見ると、若年男性を集めすぎた地方大都市エリアから、今度は若年男性が大量に流出している、というステージにある

これは、今の若い男性の２人に１人が結婚相手の女性に経済力を求めていることからも当然の流れと見える

2021年の国の大規模調査結果からは20歳男性の50％、30歳代男性の46％が結婚相手に求める条件に経済力をあげている

11か月間で東京都に転入超過した人口属性は、10歳代人口と20歳代人口の10.0万人のみとなっているが、この10万人のうち、20歳代前半の男女の転入超過が6.2万人を占めており（22歳が圧倒的）、就職による転居増（住民票移動）であることが明確となっている

理想とする家族像の大きな変化によって「雇用はジェンダーレスで当たり前」「共家事・共働き可能で当たり前」、つまりそのようなパートナーと出逢えるエリアこそが就職先エリアとして最強、という状態となっている

地方大都市圏とエリア企業が若年人口動態の実態に気付き、早急に手を打つことができるかどうかが、地方存続の未来を握っている