旧ジャニーズ性加害 被害者救済委が35人に補償内容の連絡開始

[1512. 匿名]

>>1417

ジャニーズ｢焦りの報酬放棄｣次に予想される事態 ｢タレントに罪はない｣に本人たちも問われる判断 | テレビ | 東洋経済オンライン

9月7日の会見から1週間が過ぎ、ジャニーズ事務所の性加害問題が次なる局面に突入しました。東京海上日動火災保険、アサヒホールディングス、キリンホールディングス、日本マクドナルド、日産自動車、日本航空、日…

抜粋
9月7日の会見から1週間が過ぎ、ジャニーズ事務所の性加害問題が次なる局面に突入しました。
省略
13日にジャニーズ事務所が発表した文章の内容には、「急速に広がるスポンサーのジャニーズ離れを止めるための緊急策」というムードがにじみ出ていました。
まず
「元裁判官の弁護士3人で構成する被害者救済委員会の判断を基に金銭補償を実施する」
という内容は信用できる一方で、
会見で東山紀之社長が話した「法を超えた救済」の意味は、時効に関すること以外、伝わってきませんでした。
また、
「被害者救済委員会に補償金額などの判断を一任する」
「運営・判断は弊社から独立性を維持」
という方針は、プライバシーへの配慮が見られるものの、
「『弁護士3人に任せて事務所側はお金を出す』というスタンス」
とも見られない方法。
東山社長の「人生を懸けてこの問題に取り組んでいく」という宣言からのトーンダウンを感じさせました。

再発防止策も、CCO
（チーフコンプライアンスオフィサー）
の設置以外、具体的なものは、ほとんどなし。
「同族経営の弊害を排する体制を構築する」と書きながら、
社名と株主の問題にはふれず、しかも東山社長のハラスメント疑惑が解消されていないだけに、説得力に欠ける感は否めません。
省略
現在は多くの情報にふれて賢くなった世間の人々が、そんな企業の思惑に気づいてしまう時代。
「自社へのダメージが最小になるようを対応を小出しにしながら」
「世間の反応を見ながら」
では事態を好転させることは難しいのではないでしょうか。
9月7日の記者会見後、企業のスポンサー離脱が続く（撮影：風間仁一郎）
それ以外でも、
「補償受付窓口のURLについては、後日公表させていただきます」
「9月中には、人権に関するポリシーの制定など再発防止特別チームが提言した内容に基づいたさらに具体的な再発防止策を公表させて頂く予定」
などの文章が、
「いかにダメージを抑えるための緊急対応であるか」
を物語っていました。
7日の会見後に企業やテレビ局などとの関係が危うくなり、
危機感を募らせたうえでの暫定的な発表である様子が伝わってきます。
BBCが
「J-POPの捕食者 秘められたスキャンダル」
を放送した3月から約半年。
藤島ジュリー景子前社長は5月の動画で、
「対応が遅くなった点に関しまして、お詫びいたします」
と謝罪しながらも、
性加害を「知りませんでした」と語り、
具体的な被害救済にもふれませんでした。

その後、8月4日に国連人権理事会、
同29日に再発防止特別チームの会見を経て、9
月7日にようやくジャニーズ事務所も会見を開き、
同13日に被害補償と再発防止策を発表。