「若者が立候補できないのは差別だ」19ー25歳が国を提訴、被選挙権年齢引き下げ求める

[69. 匿名]

>>48
選挙にかかる費用は、選挙の種類や地域・選挙区の規模などによって大きく異なります。
例えば、一般的な市議会議員選挙の費用は200万円～800万円。
参議院選挙では6,000万円以上とも言われています。

供託金
「立候補に必要な条件」でもふれましたが、立候補するに当たって供託金という制度があります。
供託金とは、立候補者に法律で決められた金額を、一時的に法務局に預けるお金です。
当選を争う意志のない人、売名などを目的とした無責任な立候補を防ごうという制度で、 選挙の種類別にその額が決められています。（下表参照）
一定の得票数を満たすことができれば返却され、規定の得票数に達しなかった場合や、途中で立候補をとりやめた場合などは没収されます。

衆議院小選挙区
300万円
有効投票総数×1／10未満
衆議院比例代表
名簿単独者
600万円
重複立候補者
300万円
没収額＝供託金−
300万円×重複立候補者のうち
小選挙区の当選者数＋
600万円×比例代表の当選者数×2

参議院比例代表
※候補者
1名につき
600万円
没収額＝供託金−(600万円×比例代表の当選数×2)
参議院選挙区
300万円
有効投票総数÷議員定数×1／8未満
都道府県知事
300万円
有効投票総数×1／10未満
都道府県議会
60万円
有効投票総数÷議員定数×1／10未満
指定都市の長
240万円
有効投票総数×1／10未満
指定都市議会
50万円
有効投票総数÷議員定数×1／10未満
その他の市区の長
100万円
有効投票総数×1／10未満
その他の市区の議会
30万円
有効投票総数÷議員定数×1／10未満