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1. 匿名 2023/06/06(火) 17:43:37
給付金制度は1981年に創設され、拡充されてきた。現在、遺族への最高支給額は約2964万円だが、事件前の3か月間に被害者が得た労働収入を基に家族構成などを考慮して算定する手法で、特に被害者が主婦や子どもなどだと十分な支給を受けられないケースが多かった。2021年度の遺族への支給は169件で、死者1人あたりの支給額は平均約665万円にとどまった。
こうした実情から、遺族や被害者からは制度の見直しを求める声が相次ぎ、自民党のプロジェクトチームも先月、制度の抜本的強化を政府に提言した。警察庁は今後、民事訴訟の算定方法を念頭に制度設計を進めるとみられる。+80
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10. 匿名 2023/06/06(火) 17:46:29
>>1
いやそれ以前も全てとは言わないけど外国人・・・+4
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13. 匿名 2023/06/06(火) 17:46:48
>>1
踏み倒しされないように天引きよろ
慰謝料や養育費とかも税金なら意地でも取りにくるんだからできるはずだよぬか
+72
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36. 匿名 2023/06/06(火) 17:54:29
>>1
なーんか、あっちに手を出し、こっちに手を出し
国民の関心を分散させる手法ですか?
無能なくせに、色々いっぺんに出来まちゅか?
出来ないでちゅよね?
一個ずつお片付けしましょうね?
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37. 匿名 2023/06/06(火) 17:55:00
>>1
おそすぎる
世界最悪の国日本+3
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41. 匿名 2023/06/06(火) 17:57:33
>>1
調子に乗ってる未成年も。
若いから子供だからじゃなくて、未成年でも犯罪者に代わりないのだから、絶対に許さないで欲しいし少年Aとかやめて欲しい+21
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67. 匿名 2023/06/06(火) 18:33:37
>>1
犯罪の種類にもよるけど、ある程度は犯罪者の家族も連座で賠償金として払って欲しい。
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政府は6日、犯罪被害者等施策推進会議を開き、被害者や遺族に国が支給する給付金額を大幅に引き上げる方針を決定した。