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1. 匿名 2015/08/31(月) 00:17:15
■一生で約1億2000万円もの差
「世代会計」という考え方がある。人が一生のうちに、道路や医療、年金など、政府から得られる「受益」と、税金や保険料など政府に支払う「負担」の差を年代別に計算したものだ。法政大学の小黒一正教授の試算によると、1954年以前に生まれた世代は受益が支払いを約4000万円上回る。一方、1986年以降に生まれた世代は約8300万円の支払い超過になる。この結果、二つの世代の間では、なんと一生で約1億2000万円もの差が生じているという。
こんな格差が生じる根本的な要因は何か。言うまでもなく、世界でも例がないほどのスピードで進んでいる少子高齢化だ。65歳以上の高齢者は、高度経済成長初期の1960年に約530万人で、全人口に占める化率は5.7％に過ぎなかった。これが2014年には約3300万人に増大し、高齢者の比率は25％を超え、4人に1人が高齢者になった。
■背景に「シルバー民主主義」
高齢化が進めば、高齢の有権者の比率が高くなる。政治家が選挙で当選したいと思えば、高齢者の気に入るような政策を重視するしかなくなり、結果的に、社会保障制度の給付削減など高齢者の負担増につながるような改革に踏み込めないのだ。
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若者とお年寄りという世代の間の格差が大きな問題になってきている。 公共サービスから得られる「受益」と、税金などの「負担」の生涯の世代間の差が1億円を超えるのだという。格差はなぜ生じるのか。解消する方法はないのだろうか。