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5. 匿名 2023/02/28(火) 14:56:41
人口減るのは仕方ないんだから、その減らすスピードをゆっくりにしないと色々立ち行かなくなるのに
逆のことばっかりしてる政府…+1114
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36. 匿名 2023/02/28(火) 15:00:08
>>5
逆の事って?+11
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339. 匿名 2023/02/28(火) 16:02:40
>>5
自民党政権が今までやってきたのは、少子化対策ではなく少子化政策!
少子化は問題だーっと何十年も言っておきながら、自民党が嬉々としてやってきたのは、緊縮財政と新自由主義政策だもんな。
少子化対策とは真逆の政策をしておいて、少子化問題を訴えるってどんな喜劇だよw+66
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1012. 匿名 2023/02/28(火) 21:26:16
>>5
絶対政治の後ろに誰かいるよね。+47
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2008. 匿名 2023/03/01(水) 05:38:55
>>5
でもその政府を選んでるのは国民。
なんだかんだで投票行かない人も多い。+3
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2195. 匿名 2023/03/01(水) 08:31:48
>>5
こればっかは仕方ないよね
人口が減っても国として成り立つ制度を作らなきゃ
とりあえず日本海側や九州側は絶対に日本人を置かないと中国韓国に盗られるから軍と都市を置く
そこで永住してそこで仕事するなら住民税や所得税等免除なら人は住む(孔子が人食い虎に家族を殺され泣いている老婆に会い「何故この土地から逃げないのか」と聞いたところ老婆は「この土地のお上は税を安くしてくれている。だから人食い虎がいてもどこかに行こうと思えない」と応えたから)
そして時間と若者の恋愛を阻害するエンタメは排除して、その職に就いていただろう層は軍隊や農家をする
軍隊や農家なら自分だけでなく、家族を国が面倒見てくれるようになれば貧乏で今なら派遣やっている層も従事する
とにかく中国韓国その他危ない国も同じく少子化で今の勢いをなくすから、そこまで持ちこたえなくては+1
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2433. 匿名 2023/03/01(水) 10:23:15
>>5
異次元大喜利!+0
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2804. 匿名 2023/03/01(水) 13:12:09
>>1 >>2 >>3 >>4 >>5
一番クズなのは財務省だろ
1に増税 2に増税 3に増税~
緊縮財政でひたすらあの手この手で増税対策してくる。岸田が財務省出身だからマジでいらん+2
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2851. 匿名 2023/03/01(水) 13:40:38
>>5
国民皆兵を近く導入するためだよ
台湾みたいに米国から早くしろと言われている
与党系保守だけど、徴兵反対の地元の県議さんが子供産まないとみなさんが兵役つくしかない、いやならとりあえず産んで赤ちゃんポストに持っていきましょうって言ってたわ
ブーイングだったけど正しかったよね
でも韓国好きの若者を徴兵しても無理だよ
あの子たちは将来米国を超える中国に占領されて米軍を追い出した方が増税地獄からの今の生活が豊かになると本気で思っているのよ
あと、ウイグルジェノサイドについてもITに強い若者はワクチン情弱とプログラミング苦手な国民の臓器を買わせて盾にしたら自分は助命される、そのために中国語も勉強しているって子ばかりだから愛国心はない
あと、ウイグルの人口が習近平になって増えているからデマなんじゃないかって本気で信じている子もいた
IT関係の子は日本がITや専門職にレッドチームの植民地になれば仕事しやすくなる、あとはIT音痴を処刑させたらいいと言い切る優生思想だから
サーバー部門は敵に筒抜けにさせるだろうね
もう詰んでるよ
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2858. 匿名 2023/03/01(水) 13:42:44
>>5
「30代後半で3割弱、40代前後の妊娠は約4割が流産に」
35歳からの妊活で知っておきたい不育症の治療
不育症でも8割が出産できる
「40代前後の妊娠は約4割が流産に」35歳からの妊活で知っておきたい不育症の治療 | PRESIDENT WOMAN Online(プレジデント ウーマン オンライン) | “女性リーダーをつくる”president.jp「妊娠に気づかずお酒を飲んでしまった」「仕事で長時間立ちっぱなしだった」流産後、妊娠中の行動の何かが流産を引き起こす原因になったのではないか、と考えて自分を責める人は少なくありません。しかし、流産は…
月花瑶子 (産婦人科専門医)
流産は全妊娠のうちの約15%に起こるもので、さらにその原因の多くは受精卵の染色体異常。どんなに気をつけていても防ぐことのできないものです。
平均して約15%といわれる流産率ですが、その確率は妊娠年齢が上がるほどに高まります。
晩婚化等により不妊に悩む夫婦が増え、体外受精などの不妊治療を受ける人たちも増加している
2015年の社会保障・人口問題基本調査によると、実際に不妊検査や治療を受けたことがある夫婦は5.5組に1組。
日本産科婦人科学会の調査では、2018年の体外受精件数は45万4893件と過去最多となり、体外受精で生まれた子の数も5万6979人と最も多かった。
厚生労働省は2022年度から、高度不妊治療である体外受精や顕微授精を保険適用としている。+1
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