ガールズちゃんねる
  • 2. 匿名 2023/02/28(火) 14:56:32 

    >>1
    少子化対策だという大義名分で安倍政権時に通した教育費等の無償化法案と言いながら
    ほとんどの家庭の子供が対象外になる骨抜きで名前先行の愚策法案でした。
    大学等無償化はウソ。 | 菊田まきこ
    大学等無償化はウソ。 | 菊田まきこkikuta-makiko.net

    4月10日(水)県議選の疲れが抜けぬままですが、文部科学委員会において二つの法案の質疑、採決が行われました。大学等修学支援法案は、今年10月以降の消費税増税の一部、約7600億円を財源として、授業料や入学金の減免、給付型奨学金の拡充を行うというも...


    また、GDP対比の教育費への税の支出は先進国の中でも最下位。それでは当然少子化等歯止めがかかるわけもありません。もう自公で政権運営するのを辞めてもらえませんか?
    このままでは純粋な日本人がどんどん減っていき外国人だらけの日本になってしまいます。
    教育の公的支出割合 日本は最下位 OECD加盟国で | 注目記事 | NHK政治マガジン
    教育の公的支出割合 日本は最下位 OECD加盟国で | 注目記事 | NHK政治マガジンwww.nhk.or.jp

    教員の給与など、日本の教育費がGDP=国内総生産に占める割合は、OECD=経済協力開発機構の加盟国のなかで最も低い水準にあることがわかりました。この調査はOECDが実施し、2016年の調査結果がこのほど公表されました。それによりますと、小学校から大学...


    内閣府調査

    理想の子ども数を持たない理由

    「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」とい理由が圧倒的に高い
    理想の子ども数を持たない理由: 子ども・子育て本部 - 内閣府
    理想の子ども数を持たない理由: 子ども・子育て本部 - 内閣府www8.cao.go.jp

    理想の子ども数を持たない理由: 子ども・子育て本部 - 内閣府内閣府ホーム内閣府の政策子ども・子育て本部少子化対策会議・プロジェクトチーム少子化社会対策推進会議少子化社会対策推進専門委員会(第6回)議事次第理想の子ども数を持たない理由理想の子ども数を持...


    +640

    -31

  • 147. 匿名 2023/02/28(火) 15:21:09 

    >>2
    トピ立って1分も立たないうちにこれだけコメントできるって、まさかの運営のコメだったり!?

    +53

    -0

  • 342. 匿名 2023/02/28(火) 16:03:10 

    >>2
    2コメでこれ打てるって相当スタンばってたの?

    +27

    -0

  • 403. 匿名 2023/02/28(火) 16:26:46 

    >>2
    これって、日本少子化させようとする政治家がまともな法案を反対して変えまくってたり、通さないようにしてるの?

    +10

    -0

  • 453. 匿名 2023/02/28(火) 16:42:09 

    >>1
    >>2
    Z世代の約半数「将来子どもがほしくない」と回答 理由として“金銭問題”は2割弱に留まる | 国内 | ABEMA TIMES
    Z世代の約半数「将来子どもがほしくない」と回答 理由として“金銭問題”は2割弱に留まる | 国内 | ABEMA TIMEStimes.abema.tv

    18歳から25歳までの半数近くが「将来子どもがほしくない」と答えました。【映像】Z世代の約半数「将来子どもがほしくない」と回答 全国の18~25歳までの男女約500人を対象にした調査で、「結婚と子どもについて」質問したところ、45.7%が「子どもがほしく…

    +3

    -5

  • 478. 匿名 2023/02/28(火) 17:10:11 

    >>2
    日本の少子化の主因は大きく二つ。すなわち、「男性」の雇用環境・所得水準の悪化と、東京一極集中です。なぜ、断言するのかといえば、データがそうなっているためです。

     日本の少子化は、「結婚した夫婦の産む子供の数が減っている」ために生じているのではありません。結婚している女性の産む子供の数である有配偶出生率は、1990年を底に中期的には回復傾向にあります。

     日本の少子化は「非婚化」によりもたらされているのです。

     50歳時の男性の未婚率は、1970年は1.7%でした。それが、2020年は28.3%。

     男性の未婚率は全年齢的に上昇していますが、理由は何なのか。一つの理由が、雇用環境・所得水準の悪化です。

     2015年国勢調査によると、未婚者(18~34歳)のうち「いずれ結婚するつもり」と答えた者の割合は、男性が85.7%、女性が89.3%。この割合は、1980年代からほとんど変わらず、横ばいで推移しています。日本国民の結婚願望は、決して低くないのです。

     それでも、非婚化。

    【男性の従業上の地位・雇用形態別有配偶率(%)】

     30代前半の男性の婚姻率は、正規雇用が六割、非正規雇用・パートアルバイトが二割。もはやこれは、「階級」ですな。

    【男性の年収別有配偶率(%)】

     男性の年収別有配偶率を見ると、年収200万円未満は、40歳未満の六割以上が結婚していない。
     この事実をもってしても、雇用環境や所得水準が「少子化とは無関係」と言い切る人は、さすがにいないでしょう。
    少子化対策「期待せず」55% - 日本経済新聞
    少子化対策「期待せず」55% - 日本経済新聞www.nikkei.com

    日本経済新聞社の27~29日の世論調査で、岸田文雄首相が最重視する少子化対策について聞いた。政策効果に「期待する」との回答は41%で「期待しない」の55%より低かった。必要な具体策を複数回答で質問したところ最多は「経済成長による若い世代の賃上げ」の51%だった...


     何か、政治家よりも国民の方が、「事実」を正確に認識し始めているようです。

     まさに、現在の日本に必要な少子化対策は、「経済成長による若い世代(特に男性)の賃上げ」です。

     ちょっと面白いと思ったのは、男女別の回答が、
    『(引用)男女別では男性が「賃上げ」(53%)、「経済的支援の拡充」(41%)、「両立促進」(36%)の順だった。女性は「両立促進」(51%)、「賃上げ」(48%)、「サービス拡充」(33%)の順番で違いが出た。』
     と、かなり差が出ている点です。「賃上げ」を求める声は、女性よりも男性の方が多いわけですね。つまりは、
    「給料が低い(あるいは上がらない)ために、結婚できない」
     という現状を実感している男性が、素直にそのまま答えたのではないかと。

     いずれにせよ、日本の少子化は「非婚化」で引き起こされているという現実と向き合い、(特に)若い男性が結婚できる環境を政府は作り出さなければならないのです。非婚化対策こそが、真の意味で異次元の少子化対策ですよ、岸田総理。

    +5

    -6

  • 542. 匿名 2023/02/28(火) 17:36:54 

    >>2
    うちは高校生の一人っ子だけど、一人にしておいて心から良かったと思った。
    この資料を見て、今の若い子は本当に子育て無理だと思った。
    手持ちの資料の写メだけど。

    +22

    -2

  • 659. 匿名 2023/02/28(火) 19:02:00 

    >>2
    安倍は報いを受けた

    +2

    -3

  • 740. 匿名 2023/02/28(火) 19:34:01 

    >>2
    これから先も、結婚する人も生まれてくる子供もどんどん減っていくんだろうね。国の政策がそうさせている部分あるし、人口が一番多いであろう氷河期世代の老後が待ち構えているから。

    +19

    -0

  • 1123. 匿名 2023/02/28(火) 22:04:31 

    >>2
    こなしのみなさん ひとことどうぞ

    +1

    -0

  • 1178. 匿名 2023/02/28(火) 22:32:20 

    >>1 >>2 >>3 >>4
    緊縮財政と増税が全てだと思っている財務省が悪い

    財務省が日本の経済を破壊してる。まるで中国共産党のために日本弱体化を望むように

    +17

    -0

  • 1276. 匿名 2023/02/28(火) 23:07:13 

    >>804

    出ましたパヨのお家芸オウム返しww
    >>2を見たら分かるじゃん。いつ採用されるかも分からないのにあの長文を2コメに出来るのは運営だけ、しかもパヨ丸出しの内容wそりゃ日本叩きしか採用されなくなるわな・・・全て理解したわ😂

    +3

    -2

  • 1810. 匿名 2023/03/01(水) 01:44:50 

    >>2
    「専業主婦より共働き夫婦の方が産んでいる」という統計事実(2020年)
    配偶者控除や国民年金3号制度には、もはや少子化対策の意味はなく、両立支援や子育て給付に意味がある
    統計データが語る「女性の社会進出こそが少子化の元凶」はなぜ真っ赤なウソか | PRESIDENT WOMAN Online(プレジデント ウーマン オンライン) | “女性リーダーをつくる”
    統計データが語る「女性の社会進出こそが少子化の元凶」はなぜ真っ赤なウソか | PRESIDENT WOMAN Online(プレジデント ウーマン オンライン) | “女性リーダーをつくる”president.jp

    出生数の減少、と聞くと「また女の責任話? 産む機械じゃないわよ!」と腹立たしく感じる女性、「ああ、女性が高学歴化して晩婚晩産しているからなあ」とつぶやく男性、はては「ダイバーシティの時代、LGBTも増え…


    天野 馨南子・ニッセイ基礎研究所

    日本の女性の労働力率と出生率の関係について、2015年の国勢調査結果を用いた分析結果をご紹介します。

    女性の労働と子どもの有無について比較します
    専業主婦世帯 子なし33.7% 子あり66.3%
    共働き世帯 子なし31.6% 子あり68.4%

    統計的にみて確実に言えることは
    「専業主婦のご家庭の方が、子もち世帯が多いはず」「共働き夫婦って、専業主婦家庭より子なしカップルが多そうだ」
    などというのは全くの偏見・思い込みで、統計的には立証できない事実誤認だということです。

    次は、子どもがいるご家庭にしぼって、専業主婦世帯と共働き世帯の子どもの数を比較します

    専業主婦世帯 子ども1人49% 2人40% 3人10% 4人以上1%で、半数の世帯が一人っ子です。
    共働き世帯 子ども1人42% 2人44% 3人12% 4人以上2%で、2人きょうだい家庭が最も多くなります。
    また、子ども3人以上の多子世帯も共働き世帯の方が高い割合となります。

    つまり、以上の2つのデータを総合して判断すると、専業主婦よりも共働き女性の方が子どもを多く持つ、という結論になります。

    1995年にはすでにサラリーマン世帯で専業主婦と共働きが半々になっていました。2018年では専業主婦33%、共働き67%となっています。
    統計的に見れば日本社会の現状は、夫婦そろって働きつつ子どもを持つ家庭が普通になったということです。

    つまり男性のライフサイクルを、家事子育て分担・女性の両立支援に変えなくてはなりません。産休育休有給休暇が取得できなかったり、長時間勤務ありきのブラック企業は“少子化促進企業”であるため、可能な限り減らさなければならないのです。

    +2

    -6

  • 1927. 匿名 2023/03/01(水) 02:47:16 

    >>2
    国が悪い

    +0

    -0

  • 1962. 匿名 2023/03/01(水) 04:25:54 

    >>2
    すでに子持ちのおばさんに支援したって意味ねーよwくれくれうざい

    +3

    -0

  • 2028. 匿名 2023/03/01(水) 06:17:35 

    >>2
    お金だけの問題じゃない。時間と労力。子育てするかわりに働いて、おいしいもの食べたり、旅行したりしたいから。

    +1

    -0

  • 2700. 匿名 2023/03/01(水) 12:27:23 

    >>2
    2がこれで急に冷めちゃった

    +0

    -0

  • 2804. 匿名 2023/03/01(水) 13:12:09 

    >>1 >>2 >>3 >>4 >>5
    一番クズなのは財務省だろ

    1に増税 2に増税 3に増税~

    緊縮財政でひたすらあの手この手で増税対策してくる。岸田が財務省出身だからマジでいらん

    +2

    -1

  • 3144. 匿名 2023/03/04(土) 22:36:48 

    >>1>>2
    >>3
    以下はうそ?
    ほんと?
    どっち?

    コロナワクチがもたらしたのは国民超過死亡数激増だけにあらず、昨年の出生数は統計開始以来過去最低の79万人
    コロナワクチが不妊化をもたらし、死産流産を激増させた

    こんなこと言ってる人がいる
    デマなの?
    ほんとなの?
    陰謀論なの?
    どうなの?

    +1

    -0

  • 3145. 匿名 2023/03/04(土) 22:38:21 

    >>3144
    >>1>>2
    >>3
    コロワク撃ち込むと精子が駄目になるから撃ち込んだ男が悪い

    +2

    -0

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