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1. 匿名 2023/02/17(金) 11:25:55
入居率が高いマンションは転売時に高く売れるとされ、郊外の安い物件を取得して入居させ、利益を上げている可能性があるとみている。相談者はいずれも都心から遠い物件を紹介され、生活保護費を受給。家賃は保護費から支払っていた。一方、同法人が当初約束した就労支援サービスなどは受けられなかったという。
同法人の他にも類似ケースがある可能性があるといい、記者会見した対策会議副代表の猪股正弁護士は「多額の転売利益が得られれば、事業が拡大する可能性がある。本来困窮している人を支えるための生活保護制度が悪用され、窮地に追いやられる人が増える」と警鐘を鳴らした。+22
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5. 匿名 2023/02/17(金) 11:28:53
>>1
よくもまあ、こんな手を思いつくもんだよ。
悪人の悪知恵って、恐ろしいよね。+104
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24. 匿名 2023/02/17(金) 11:42:44
>>1
こういう貧困ビジネスで儲ける奴らは
ロクな死に方してほしくないね
+9
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37. 匿名 2023/02/17(金) 11:55:41
>>1
2年前くらいかな、コロナ禍で営業受けた事ある
会社名は正直忘れたけど…入居率100%の物件買いませんかと言う話で、収益みせてもらったら2年前の資料は無く1年前から100%
田舎で駅も遠くて近隣の新築マンションですら7割がせいぜいだったのに変だなと思ってやめた+2
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58. 匿名 2023/02/17(金) 14:50:24
>>1
左翼得意の貧困ビジネス+3
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生活困窮者らで空室を埋めて賃貸物件を高値で転売する「新たな貧困ビジネス」が広がっている…