女性の社会進出、反対の人！

[16. 匿名]

管理人が無理やり作った感あるんだけどこのトピ
てか絶対男だよね管理人

[174. 匿名]

>>16
こんな感じ？

[175. 匿名]

>>16
防衛費増額の議論を通じ、「安定財源」という言葉が多用されている。

　安定財源とは、何だろうか。政府の予算執行に際し、「予算が増額」せざるを得なかったとしても、確保できる財源でしょう。

　そういう意味で、法人税や所得税は安定財源にはなりえないのです。理由は、この二つの税金が「ビルトインスタビライザー（埋め込まれた安定化装置）」という適切な機能を持っているからです。

　そもそも、税金とは景気が過熱しているならば、多く徴収する。景気が低迷しているならば、徴収してはいけないものなのです。

　理由は、変動為替相場制の独自通貨国、つまりは主権通貨国にとっては、政府の経済に対する役割は、国民経済のシンクの水の量を調整することだからです。

【国民経済のシンク（水槽）】

出典：mtdata.jp

　景気が過熱し、シンクから水が溢れているならば、水を抜く（徴税）のです。所得税や法人税は、自動的に「温水の量を増やす」ことができるため、実に優れた税金です。

　それに対し、消費税は付加価値にかかっているため、水が減っていくデフレ期であっても、容赦なく水を抜く。結果的に、デフレが深刻化し、ＧＤＰ（シンクの大きさ）は増えなくなる。

　デフレ（総需要＝ＧＤＰ＝付加価値不足）に悩んでいる国が、付加価値に対する税金増やして、ＧＤＰが増えるか！

　実際、付加価値＝ＧＤＰに対する増税がされた１９９７年度以降、日本のＧＤＰは横ばい状態になってしまいました。

【日本の名目ＧＤＰの推移（兆円）】

出典：mtdata.jp

　信じがたい話ですが、２１年度の日本の名目ＧＤＰは、消費税増税・公共投資削減を初めとする緊縮財政が始まり、日本経済のデフレ化が始まった９７年度を下回っています。

　普通の国ならば、少なくともＧＤＰは８００兆円に達していたはずです。

　いや、２０年度以降のＧＤＰの減少は、コロナ禍によるものだろ！　と、反論したくなった人はいるでしょう。
　そうですよ。ならば、なおのこと日本政府は国民経済のシンクから水を抜く（徴税）を減らさなければならなかった。ところが、２０年度、２１年度と、
「税収が過去最高になった！」
　などとやっているのです。率直に言いますが、狂っています。

　いずれにせよ、消費税増税はビルトインスタビライザーの機能がないものの、経済をデフレ化させるため、安定財源と呼ぶことはできません。というか、「国民の所得が増えなくても、安定財源（ＧＤＰに対する課税、すなわち消費税）が確保できればいい」と、主張されるならば別ですが、私は嫌ですよ。

　結局のところ、増え続ける防衛費（これは別にいい）への安定財源は、国債発行以外には有り得ないのです。

防衛費GDP2％ 歳出削減しても財源1兆円程度不足 政府試算 | NHK

【NHK】防衛費の増額をめぐり、5年後の2027年度にGDPの2％に達する予算を措置するためには、歳出削減などを行っても財源が1兆…

　とりあえず、直近の防衛費増額に対しては、国債発行で賄われる可能性が濃厚（それでいいのですが）ですが、相変わらず「貨幣のプール論」に毒された日本政府は、
「歳出削減」（ＧＤＰを減らす）
「増税」（ＧＤＰを減らす）
　路線も諦めていない。

　ちょっと待て。国債発行で防衛費増額を賄えば、国民の資産（銀行預金）が増え、同時に防衛力を増強できる。何が問題なのだ。

　正直、現時点で「国債という安定財源」による防衛力強化に反対し、トレードオフ（歳出削減）や増税を主張する連中は、本人は意識していないかもしれませんが、普通に中国共産党のシンパですわ。国賊です。

　私は、日本国民を豊かにする形（国債発行）で防衛力を強化しよう、と、主張しているわけです。これこそが、中国共産党が日本に最も採ってほしくない経済政策です。

　無論、政府の国債発行には「インフレ」というリスクがあります。とはいえ、現時点で日本はまだデフレギャップ（総需要不足）状態です。

[370. 匿名]

>>16
自分のエピソードとか考えが全然書いてないから不自然だよね。
煽り目的としか思えない。

[894. 匿名]

>>16
ガルちゃんて幸福の科学が運営してるんでしょ