古市憲寿氏 マックきょうから値上げに「ハンバーガーが安いせいで従業員も安い賃金で働く状況だったら…」

[3. 匿名]

でも従業員の給料は上がらないと思う
材料費、光熱費の高騰を受けての値上げだから

[69. 匿名]

>>3
それは学者が言うべきだし、それを実現するのが政治家の仕事なんだけどどちらも…

[94. 匿名]

>>3
そこまで言うからには従業員の給料いくら知ってて言ってるんですよね？

長くきちんと仕事してればすごく稼げる職場なんですが。

[110. 匿名]

>>3
いや本当にそこだよね。従業員の給料を上げるために値上げしますじゃないもんね。

[113. 匿名]

>>3
もう24時間営業はやめたほうが良いよね。スタッフも負担だし電気代削減してほしい。

[118. 匿名]

>>3
中野剛志先生の著書「世界インフレと戦争 恒久戦時経済への道」で、現在のコストプッシュ型インフレについて「デフレ化要因」であると解説していらっしゃいましたが、所得が上昇せず、支出のみが増える以上、当然、そうなります。

　そもそもデフレーションとは「総需要の不足」でございます。コストプッシュ型インフレによる実質賃金、可処分所得の減少は、需要不足を引き起こす。当然ながら、デフレ化要因です。

　同じことは、日本銀行も説明しています。

　2022年４月１１日の参院決算委員会における、日本銀行の西田昌司参議院に対する答弁。

『ウクライナ情勢を受けました供給不安に起因する資源・穀物価格の上昇は、短期的にはエネルギー・食料品を中心に、物価の押し上げ要因となる一方、家計の実質所得の減少や、企業収益の悪化を通じまして、国内需要の下押し要因となります。このことは感染症からの回復がなお道半ばにある我が国経済に悪影響を与え、長い目で見れば、基調的な物価上昇率の低下要因ともなり得ます。』

　日本銀行が説明している通り、コストプッシュ型インフレは「家計の実質所得の減少」に加え、「企業収益の悪化」を通じ、需要を抑制します。

　企業収益の悪化。つまりは、企業がコストアップ分を価格に転嫁できず、付加価値（所得）を減らしてしまうという現象です。

　私の行きつけの美容院が、値上げをしました。値上げをしたところで、美容師さんの所得が（名目的に）増えるわけではないでしょう。
　電気代の高騰が原因です。

　もっとも、美容院が電気代を多く支払ったところで、電力会社の所得が増えるわけではない。所得が増えるのは、あくまで海の向こう側のエネルギー生産者です。

　電力会社も、美容院も、コストアップ分を価格に転嫁しただけでございまして、付加価値は増えません。

　価格転嫁できる事業者は、まだマシです。

物価高でも価格転嫁できないサービス業　値上げなら顧客減少の不安　モノとの二極化鮮明　苦悩の経営：東京新聞 TOKYO Web

2022年は食品や家電といったモノの値上げが相次ぎ、消費者は物価高に悩まされた。だがこの間、外食や理美容などサービス価格はほとんど、コ...

　特に厳しいのは、サービス業です。

「顧客が安い店に流れてしまうとの不安がある」
　とは、まさにサービス業の経営者の本音でしょうが、値上げをしなければなりません。さもなければ、廃業に追い込まれる。

　無論、サービス業が値上げをしていくと、消費者物価が上がり、我々国民の実質賃金がさらに減る。だからこそ、政府というものがあるのです。

　消費税の廃止を含めた、国民救済策の議論を始めなければなりません（遅すぎるわけですが）。特に、2023年４月は電気料金、小麦価格が二割～四割程度上昇することが確実なのです。

　現在のコストプッシュ型インフレにより、我々国民は「真綿」ではなく「ピアノ線」で首を絞められているような状況に到っています。

　歴史を振り返ると、ピューリタン革命にせよフランス革命にせよ、あるいはロシア革命にせよ、コストプッシュ型インフレにより国民が「目に見える形」で貧困化していった時期に起きました。コストプッシュ型インフレは歴史を動かすのです。

　無論、革命を起こすべきと言いたいわけではありません。議会を動かすのです。それ以外に、方法はありません。

[294. 匿名]

>>3
だよね。
原料が高騰した分に当てられるだけで、給料までは上がらない…