出生数が過去最小を記録 「最後のチャンス」少子化対策に専門家

[8. 匿名]

>>3
全くです。

[1812. 匿名]

>>8
未だに勘違いしている人が少なくないのですが、「デフレーション」の元々の意味は「収縮する」です。deflateとは、直訳すると「空気が抜けていく」になります。

　つまりは、需要（＝生産＝所得）が縮んでいく、「総需要の不足」こそがデフレーションの本質なのです。

　国民経済が「閉じている」場合は、生産者も支出者（需要）も所得を稼いだ人も（＝生産者）も、全て国民です。

　GDP三面等価の原則により、生産＝支出＝所得。生産されている財・サービスの価格が上昇すれば、自動的に需要の金額も上昇します。支出者は余計におカネを払わされますが、少なくとも国民の所得が「名目金額」で増えているのは確かなのです。（実質所得上昇のためには生産性の向上が必要になります）

【所得創出のプロセス（実体経済）】

出典：mtdata.jp

　Deflateという「収縮する」現象が終わり、経済というか需要がInfrate（膨らむ）する状況になれば、少なくとも名目の国民の所得は上がっていく。そこに生産性向上の投資が加わることで、実質的に国民が豊かになっていく。

　需要（デマンド）が牽引（プル）するデマンドプル型インフレをもたらすべく、デフレ脱却や政府の財政拡大による需要創出を訴えてきたのですが、残念なことに間に合わず、２０２２年にコストプッシュ型インフレが本格的に始まってしまいました。

　図の「生産者」が「外国」の場合、つまりは輸入する財やサービスの価格が上昇したとしても、国民の所得は一円も増えません。何しろ、生産者が日本国民ではない。

　でも、支出者は日本国民。

　というわけで、輸入物価上昇に起因するコストプッシュ型インフレの場合は、日本国民は、
「所得が増えないにも関わらず、物価だけが上がる」
　ことに（統計的に、論理的に必ず）なってしまい、貧困が進みます。

　国民の所得（＝生産＝需要）が縮小するデフレーションと、輸入物価上昇に起因するコストプッシュ型インフレは両立するのです。

　しかも、コストプッシュ型インフレは国民の可処分所得を減らすため、次の需要を縮小させる。コストプッシュ型インフレはデフレ化要因です。

　消費増税で最終商品価格が上昇すると、消費需要が見事に減るのと同じです。消費税増税の場合は、増税によるコストプッシュ分を「納税義務者」である事業者が価格に転嫁しているわけですが、いずれにせよ「国民の所得が増えないにも関わらず、支出金額は否応なしに増える」ことになり、デフレ化要因であることに変わりはありません。

　もっとも、上記のような知識がなく、表面的な物の見方しかできない連中は、
「物価が上がった！　ほら、デフレ脱却だ！　緊縮財政！」
　と、頭のおかしいことを言い出す。いや、本当にデフレから脱却しているならば、需要不足が小さめに出る内閣府の統計ですら、デフレギャップが継続しているはずがないでしょうに・・・。

　というか、我々は「デマンドプル型インフレ」により、「国民が豊かになる日本」を取り戻そうと主張しているにもかかわらず、輸入物価上昇で「国民が貧しくなる日本」という形で物価が上昇したのを受けて、
「はい、デフレ脱却！」
　とか、何を考えているんでしょう？　結局、「国民が豊かになる日本」とか、どうでもいいんだろうなあ。