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513. 匿名 2022/11/20(日) 14:19:52
住基ネットの利用範囲は「住民基本台帳法」によって制限されており、今回の番号制度が想定する用途にも対応しようとすると、同法の改正が必要になります。そうなると、抜本的な法改正が避けられず、やっと合憲判決を勝ち取った住基ネットの存在を危機にさらしかねません。そこで、政府は住基ネットとは別に、新たな番号制度の導入を決めたものと考えられます。+1
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513. 匿名 2022/11/20(日) 14:19:52
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A:住基ネットに対しては、稼働後からプライバシー権を侵害しているのではないかという訴訟が相次いで起こり、最終的に最高裁で合憲であるという判決が下されました。住基ネットの利用範囲は「住民基本台帳法」によって制限されており、今回の番号制度が想定する用途にも対応しようとすると、同法の改正が必要になります。そうなると、抜本的な法改正が避けられず、やっと合憲判決を勝ち取った住基ネットの存在を危機にさらしかねません。そこで、政府は住基ネットとは別に、新たな番号制度の導入を決めたものと考えられます。ただし、番号を生成する「土台」の部分では、住基ネットも活用します。