自営や非正規に出産後給付を検討 月2～3万円案、少子化対策で

[7. 匿名]

こんなチマチマしたことばかり考えてないで消費税をドーンと下げてほしい。

[72. 匿名]

>>7
ほんとにそう思う
期間限定でもいい、コロナの影響がある内は消費税下げて欲しかった

[88. 匿名]

>>7
そりゃ無理だよ。
1番手っ取り早く国民から採取出来る税金だもん。
15%にしようかって話が出てる位だし。
こうやってピンポイントの人にばら撒きの方がリスクが少なくて国民を考えてますよ感が出せる。

[101. 匿名]

>>7
私もそれして欲しかったけど色んな人からとれるのはいいんだけどね。

[105. 匿名]

>>7
消費税が「間接税」ではなく、「直接税」だったという事実を理解し、人生、最大級の衝撃を受けています。

　間接税・直接税の定義を理解していない人が少なくないようですが。
・直接税：税金を納める義務のある人（納税者あるいは徴収義務者）と、税金を負担する人（担税者あるいは納税義務者）が同じ税金
・間接税：税金を納める義務のある人（納税者あるいは徴収義務者）と、税金を負担する人（担税者あるいは納税義務者）が異なる税金
　と、なります。間接税において、事業者は単なる徴収義務者であり、納税義務者ではありません。

「消費税導入時に売り上げ3000万円以下の事業者を免税にしたのは、消費税の位置づけが分かっていたからでしょう。預かり金なら最初から免税措置は不要だったはずです。」

　消費税が本当に「預り金」ならば、免税措置など許されるはずがない。何しろ、制度的に「益税」を認めることになります。

　たばこ税や入湯税で考えれば分かります。たばこ税や入湯税は、完全に間接税で、我々消費者が支払った税金を、事業者が徴収義務者として「預かり」、納税しています。

　たばこ税や入湯税について、
「このたばこ屋は零細事業者だから、消費者が支払った税金を懐にしまっていい」
「この温泉は零細事業者だから、消費者が支払った税金を懐にしまっていい」
　など、端から認められるはずがないのです。何しろ、他人（消費者）が支払った税金を自分のものにすることを認める、という話になってしまう。

　というわけで、（現在は）課税売上高１０００万円以下の事業者に免税措置が講じられている時点で、消費税は間接税ではなく直接税なのです。さらには、消費税は消費者が支払っているわけではないため、そもそも預り金など存在し得ず、「益税論」など根本から間違っていることになります。

　財務省・国税庁が仕掛けた、壮大な「詐欺」というわけです。

　間接税ならともかく、直接税に「益税」など存在し得ない。それにも関わらず、財務省は「益税論」というレトリックを編み出し、頭の悪い連中に吹聴させることで、消費税という「直接税の網」を事業者全体にかけようとしているわけですね。

　改めて、凄い連中を相手にしていますよ、我々は。

自賠責の運用益6000億円を借入「申し訳ないと思う」鈴木財務相 来年度から「賦課金」さらに国民負担へ | 乗りものニュース

自賠責保険の運用益5952億円が、一般財源に繰り入れられていることについて、鈴木俊一財務相が謝罪しました。国交省から借りた財務省の“借金”問題、今後の返済ついて、「誠意をもってお返ししていくことが大切」と話しました。

　これも同じでしょう。そもそも、国債を発行すれば済む話を、
「申し訳ない。厳しい財政事情で返せない。こちらも精一杯努力するので、来年度から賦課金を少し値上げさせて欲しい」
　と、鈴木財務大臣に陳謝させて、「国はカネがない」という印象を国民に植え付け、さらなる緊縮財政への空気を醸成する。

　実は、政府や指先一つで国債を発行し、我々の負担を軽くすることなど造作もないにも関わらず、それでは緊縮財政にならないため、財務省の権力強化につながらない。内部の財務官僚の出世にも結び付かない。

　今回のインボイス制度をめぐる議論で、「消費税」の正体が明らかになりましたが、私にしても（１９８９年以来）３０年以上も騙されていたわけです。

　改めて、恐るべき連中です、財務省は。彼らの知能、というか姑息さを上回り、我々が財政主権を取り戻す。なかなか難儀な話ですが、諦めない限り、試合終了にはなりませんので、精々、しつこく足掻くとしましょう。

[160. 匿名]

>>7
チマチマと分断しては対立煽りして自分たちへの批判を避ける。
庶民同士を殴り合いさせて、上級はヤリ逃げ。
隙あらば増税。

この路線で長年やってきてうまい汁吸え過ぎて、もう辞められないんじゃない？
ヤク中みたいなもんよ

[192. 匿名]

>>7
それ、大正解‼️

消費減税で日本の未来はバラ色になる 〜消費減税ニッポン復活論〜 [2022 10 24放送］週刊クライテリオン 藤井聡のあるがままラジオ - YouTube

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[205. 匿名]

>>7
そこまでの財源がないから、こんなチマチマしたことしかできないんだと思う

[213. 匿名]

>>7
でも消費税は生活保護世帯も非正規滞在者にも平等にかけられるから、社会保険料減額がいいな

[223. 匿名]

>>7
寧ろ消費税をドーンとあげて他の税金無くしてほしい
脱税する人多いから

[240. 匿名]

>>7
独身の私は大賛成！！

[267. 匿名]

>>7
岸田氏は「消費税減税を検討しない」と言明しているのですが、これほど驚くべき事態はありません。なぜなら今ほど消費税減税が求められる経済状況等滅多になく、したがって普通の国の普通のリーダーなら消費減税を行うにきまっているからです。というか実際、アメリカをはじめとした実に多くの国々が消費税（というか、付加価値税）やガソリン税の減税・凍結を行っています。

したがって、その言葉が本気なのだとしたら、我が国総理はホントに何も分かっていない愚か者か、もしもそうでないとするなら国民の利益の事等なにも考えない相当邪悪なワルイ人物だ、という事になってしまいます。

本当に残念な話ですが、なぜそこまで言えるのかについて、ここでは解説したいと思います。

まず、物価高対策において消費税減税ほど効果的なものはありません。今、消費税を凍結すれば、その瞬間に全ての商品の価格が10％の消費税分引き下がる事になります（厳密に言えば、理論的には11分の10の水準に、9.1％引き下がります）。

しかし、そうなれば、中長期的には、人々の消費が活性化されると同時に賃金が引き上がり、それらを通して、かえって物価高（つまりインフレ）の状況となってしまいます。

つまり消費税減税は、短期的には物価を引き下げるものの、中長期的には物価を引き上げる方向に作用するのです。

で、もしも日本経済の基調がインフレであり、その上で輸入価格の高騰を受けてさらにインフレになっている、という（現状のアメリカやヨーロッパのような国々の）状況であるなら、消費税を引き下げることは、かえって、元々存在していたインフレ基調を「構造的に加速する」ことになります。

したがって、そんな元々インフレ基調の国にとっては、消費税減税は、短期的にはメリットはあっても、中長期的にはより深刻なインフレをもたらすリスクがあるのです。

だから、アメリカ等のウクライナ情勢が起こる前の状況でインフレになってしまっていた国々では、軽々に消費税減税を行うことをためらう……ということは十分にあり得る話なのです。

実際、アメリカでは、（ガソリン税の凍結は行ったものの）消費税等の間接税の減税については必ずしも積極的ではないのです。

ところが日本は……輸入価格の高騰が始まる前の経済は、構造的なデフレ状況に陥っていた「世界でたった一つの国」。だから日本は、消費税減税の帰結として考えられる「中長期的なインフレ圧力」という、消費税減税の唯一のデメリットについて全く考えなくてもよい「世界でたった一つの国」なのです。

というよりむしろ、構造的なデフレ＝物価と賃金下落に悩まされ続けている日本において求められているのは「構造的なインフレ圧力」。だから、消費税減税の諸外国にとっての「中長期的なインフレ圧力」というデメリットが、我が国日本においてのみ「有り難いメリット」として作用するのです。

すなわち、構造的なデフレに苛まれ続けている今の日本は、消費税減税を何のデメリットも受けないままに、メリットだけを享受する形で進めることができる状のです。

それはまるで、普通なら「背脂たっぷりラーメン」なんて、短期的には美味いから皆食べたいけれども、そんなの食べてばっかりいたら肥満になっちゃうから食べちゃダメ……だけど、ガリガリに痩せ細ってたくさんの脂肪を身に付けなきゃいけない、という特殊な状況にある人にとっては、美味いし、脂肪もつくし、一石二鳥だ！ってくらいに素晴らしい食事になる、という話と同じ。

今の日本は、デフレでガリガリに痩せ細ってるんだから、「背脂たっぷりラーメン」くらい食えばそれでいいわけです！（もちろん、おなかを壊さない程度に、というのは大切ですがｗ）

それにもかかわらず、岸田氏は、「またそんなの食べたら肥満になるから、凄く食べたいけど、食べちゃだめだよなぁ」なんて言ってる、脂肪分が少なすぎてガリガリになって死にそうになってる愚者と全く同じなわけです。

……

繰り返します。

今の日本は、物価が高いだけではなく、構造的に賃金が下落し続ける構造的デフレ状況にある。そんな中、消費税減税を行えば、物価が引き下げられるのみならず、消費が活性化し、各社が賃上げを進める状況ができ、構造的に賃金が上昇していく帰結となるのです。そして、長期的にはインフレ圧力がかかり、構造的なデフレ状況から脱却していくこともできるのです。

だからこの状況で消費税を減税しない総理大臣は、何も分からない馬鹿か、それとも国民を虐めたくて虐めたくてしょうがない邪悪な輩か、その二つに一つだ、と断ずることができるのです（あるいは、その両方か、もあり得ますが　笑）。

[350. 匿名]

>>7
消費税廃止、消費税軽減を願う国民がネット上だけでもかなり見受けられるのだから、これをなんとか実現する方法はないのでしょうか？
消費税廃止を訴える有識者の人が中心となって署名活動とか始めてくれたら…と他力本願だけど思ってしまうなー。

[413. 匿名]

>>7
もう緊縮財政やめてほしい。財務省はお金出すことには大変ケチだけど、自賠責借りパクしてお金無くなったから自賠責の負担額を増やすとか、大変ふざけたことを言ってるね。

[467. 匿名]

>>7
国民には小出し
外国にはドーン！と金貸しに横流し
消費税は徐々に上げていくスタイル卍