「消費税・未来永劫10%では日本の財政もたない」政府税調で委員が危機感

[4. 匿名]

消費税上げるなら給料上げろ!

[129. 匿名]

>>4
消費税が、実際には「付加価値税」であることは、実際にビジネスの現場で働いている人ならば誰にでも分かります。

消費税分を乗せようが、乗せまいが、ビジネスにおける価格は「需要と供給のバランス」で決まるのです。

消費税分が上乗せされていようが、必要なら買われる。
逆に、消費税分が値引きされていようが、不要ならば買われないのです。

需要が無い状況で、特定の財・サービスについて「消費税分を値下げします」と言っても、売れません。
逆に、需要が高まっている財やサービスであれば、増税時に消費税分以上の値上げをしたとしても、売れます。

消費税増税時に最終消費財（スーパーなど）の価格が増税分、上がりやすいのは、我々買い手の需要が存在し続け、かつ競争がそれほど激しくないためです。

食料品などを買う際に、我々は近所のスーパーで買いたい（遠くまで買いに行くのが面倒）。

消費税増税により、価格が上がったとしても、必需品は買わざるを得ない。
だから、買う。

経済用語でいうと、価格弾力性が小さい、と表現します。

それに対し、BtoBの世界では、競争が激しい。
小売業にしてみれば、別に「近所の卸売業者」から買う必然性はないため、「安いところ」を選び、運送業者に運んできてもらえばいい。

つまりは「供給＞需要」の関係が成り立っているのです。

事業者間で熾烈な価格競争をしている状況で、「消費税が増税されたため、値上げします」は、現実には成立しないのです。

無論、買い手（上記の例でいえば小売業）側が消費税増税分の転嫁を許さない場合、違法にはなります。

とはいえ、買い手は消費税増税後、単純に「税込み価格」を比較して、最も安いところから買えば済んでしまうのです。

売り手側が受注するため、消費税分を飲み込んだ低価格を提示していたとしても、買い手にとっては知ったことではありません。

無論、「供給＜需要」で、買い手側の競争が起きている場合は、売り手は消費税増税分を普通に転嫁することができます。

何しろ、消費税と無関係に、「値上げ競争」が起きているわけです。

ところが、日本の場合はデフレで「値下げ競争」をやらざるを得ない状況で、消費税増税を繰り返した。
結果、ひたすら事業者が疲弊していったわけですね。

消費税は、消費者からの預かり金ではない。
我々事業者が負担している「付加価値税」なのです。

ちなみに、東京地裁１９９０年３月２６日、大阪地裁同年１１月２６日の判決で、「消費税分は対価の一部としての性格しか有しないから、事業者が、当該消費税分につき過不足なく国庫に納付する義務を、消費者との関係で負うものではない」
という判決が確定しています。

[340. 匿名]

>>4
4月からデジタル賃金解禁らしいけど、トラブルあるだろうね

[457. 匿名]

>>1　>>2 >>3 >>4 >> 5>> >>6 >>7

糞みたいな法律

出典：i.imgur.com

消費税無かったら法人税と所得税で同等レベルまで税収確保できるんだよね
消費税を作るという事は１０％経済活動を削減しているという事
そりゃ不景気になるし雇用も減って海外に企業が逃げまくるわ

仕入れたら罰金１０％、作った物を買ったら罰金１０％

国賊どもはどれだけ日本の経済破壊しようとするんだか
消費税の税収も無くなるよこのままだと

騙されるな！なくそう消費税

[581. 匿名]

>>4
それは会社に言わないと

[657. 匿名]

>>4
同情するなら金をくれ！

[831. 匿名]

>>4
でも消費税だけが誰からも取れるお金。
それこそ皆の嫌いな外国人生活保護からも老人からも。
消費税高くして、所得税下げれば良いのに。
働いた分をちゃんと貰えるように。

[841. 匿名]

>>4
現実はデフレ進んでるもんね…