「消費税・未来永劫10%では日本の財政もたない」政府税調で委員が危機感

[12. 匿名]

ムダな税金見直せば?

[103. 匿名]

>>12
消費税は、元々「直間比率の是正」というお題目で導入されました。覚えてます？

　若い方はご存じないでしょうが、８０年代、日本で、
「直接税（法人税、所得税）の割合が高すぎる。直接税を下げ、間接税を増やすべきだ」
　という論調が蔓延し、結果的に消費税（間接税）が導入され、法人税率が引き下げられ、所得税の累進性が緩和されてきたのです。

　というわけで、れいわの大石議員の主張、
「消費税は法人税減税の穴埋めのために増税されてきた」
　は、当初の目的からしても「正しい」のです。自民党、高市政調会長の、
「消費税が法人税の引き下げに流用されているというのは全くの事実無根。」
　という発言には、本当に愕然としてしまっいました。

　いや、元々が「直間比率の是正」が消費税の導入目的だったわけです。消費税は、立派に役割を果たしています。

　改めて振り返ると、法人税や「高所得者層」の税金を引き下げ、代わりに逆累進課税（低所得者層の負担が重い）消費税を導入し、増税していくというのは、
「日本国を格差社会にする」
　という政策目的があったことになります。政治家や官僚が意識していたのか否かは知りませんが、論理的に必ずそうなります。

　消費税は、確かに日本を格差社会に変貌させ、国力を凋落させ、共同体を破壊していった。「立派」に政策目的を果たしたのですよ、消費税は。

　無論、政府は「消費税は日本の格差拡大を目的にした税金です」とは説明できないため、消費税法の第一条は、
「毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとする。」
　となっています。

　とはいえ、一般会計である以上、消費税収は単なるデジタルデータに過ぎません。数字に色はありませんので、消費税が「社会保障限定」で使われていることなど、誰にも証明できません。

　かつ、毎年度の社会保障給付は、消費税を徴収する「前」に支出されています。「消費税を徴収し、社会保障給付に支出する」ことなど、行政のプロセス上、ありえないのです。

　消費税が社会保障限定の「財源」だと主張するならば、同時に「消費税の特別会計化」をも主張しなければならない。消費税が特別会計となり、厚生労働省の管轄下になれば、確かに「消費税は社会保障の財源」が成立します。ところが、私はこの手の主張を与党から聞いたことが無い。

「消費税減税なら年金3割カット」自民・茂木幹事長の“高齢者ドーカツ発言”に批判殺到 ｜日刊ゲンダイDIGITAL

　物価高対策として野党が掲げる消費税減税を巡り、自民党幹部からまた問題発言が飛び出した。どうしても自民党は、消費税減税だけは参院選（7月10日投開票）の争点にしたくないようだ。　◇　　◇　　◇　問題発言の主は、自民党の茂木幹事長。26日のNHK日曜討論で、物...

　別に、消費税とは関係なく、社会保険料は引き上げ、年金はカットしていますよね。

　消費税を減税したところで、社会保障給付は国債を発行すれば済む話です。というよりも、現時点で、毎年度の社会保障給付は国債（もしくは政府短期証券）を発行し、支出されています。消費税徴税前に支出する以上、当たり前です。

　茂木幹事長が本気で「消費税は社会保障の財源だ」と主張するならば、是非とも「消費税の特別会計化」を声高に叫んで下さい。財務省の逆鱗に触れるだろうけど。

　それにしても、幹事長が「恫喝」をせざるを得ないほど、「消費税減税」というのは自民党にとってのアキレス腱なんですね。何しろ、コストプッシュ型インフレに対する最も適切な政策は消費税減税です。

　実際、諸外国は国民の可処分所得を増やすために、続々と消費税（付加価値税）を減税していっています。

　ところが、自民党は「最も適切な政策」を主張することができない。結果、高齢者を恫喝してまで、議論を封じ込めようとしているわけです。

　野党の皆さん、茂木幹事長の発言から、自民党が消費税減税について「議論したくない」のは明らかです。

　是非とも、しつこく、繰り返し「消費税減税」を議論し、自民党の欺瞞を国民に知らしめてください。

[674. 匿名]

>>12
全くコレしないよね。

企業なら、まず見直しから入るんだけど、、、。
基本の基も分からない奴が政治家してるって世も末。

[822. 匿名]

>>12
ほーーーんとそれ！

[901. 匿名]

>>12
まずそこだよね。
税金の使い道全部公表して無駄を減らしてみたら増税どころか絶対に減税できる。