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5826. 匿名 2022/11/16(水) 18:10:45
>>5812
消費生活センターなんかも苦情など受け付けてくれますし、あまりに悪質な場合は行政指導が入ります。
ただし相談件数が多いので緊急度が低いケースはメールや通知書での注意くらいで終わる事が多いです。
しかし、ここからが本題ですがこういった緊急度の低い金銭トラブルの場合はその額や手法よりも相談件数が重視されますので、何度も似たような通報があった場合には消費者庁だけでなく保健所や税務署や公正取引委員会などが連携して動き、そこで是正措置に従わない場合は警察や裁判所なども動きます。
最近ではスシローが何回もやらかして消費者庁は何もしないと思う人が多いでしょうが、あれは話題になった割には被害人数や相談件数が少ないので今は警告の段階なだけです。もちろん消費者庁も営業停止命令は出せるので、この件だけでなく悪質な勧誘や理不尽な支払いにはどんどん消費生活センターに相談するのが世の中の為になります。+57
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5847. 匿名 2022/11/16(水) 19:14:27
>>5826
消費者庁だかで相談事例がデータベース化されてるんじゃなくて?+3
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