選挙について語ろうPart２

[99. 匿名]

>>7
参院選公示日が近づくにつれ、俄かに「物価対策」がクローズアップされる状況になって参りました。

　現在の日本は未だにデフレギャップを抱え、同時に「輸入物価上昇」によるコストプッシュ型インフレに苦しめられています。

　コストプッシュ型インフレは、国民の所得は増やしません。輸入物価が上がっているということは、増えているのは外国の所得です。

　所得が実質はもちろん、名目ですら上がらない状況で、物価のみが上がる。当然ながら、日本国民の可処分所得、実質賃金は下落します。

【日本の実質賃金指数の推移（対前年比％）】

出典：mtdata.jp

　データを見る限り、実質賃金が下落始めたのは今年の４月からのようです。実際、４月には値上げラッシュがありました。

　コストプッシュ型インフレは、「国民は支出のみが増える」という点で、消費税増税と同じです。

　もっとも、我々の所得が奪われた後の処理は、
○コストプッシュ型インフレ：日本の貿易収支の悪化となり、対外純資産を減らす
○消費税増税：政府が徴収した増税分が、国債と相殺され「貨幣消滅」となる
　と、若干違いますが、国民の可処分所得、実質賃金下落となる点は共通しています。

　となれば、コストプッシュ型インフレへの対応は、必然的に「消費税減税・廃止」（＋ガソリン税減税など）となるわけです。

参院選前に9党首がネット討論会　物価高騰対策などで論戦

22日の参議院議員選挙の公示を前に、与野党9党の党首がインターネット動画サイトで、物価高騰対策などをめぐり意見を交わした。自民党 岸田総裁「日本の物価高騰、エネルギーと食料品がほとんどです。ぜひ、この2点に特化した物価高騰対策を行わなければいけない」、...

　討論は見ていませんが、岸田総理大臣は「物価対策」について具体策は述べていないはずです。理由は、正しい政策（減税、給付金など）が「財政政策」にならざるを得ないためです。

　立件民主党の泉代表。
『これだけ物価が上がってますから、可処分所得を増やす。それは消費税減税でやっていかなければいけない』
　国民民主党の玉木代表。
『困っている人はみんなですから、10万円の一律給付をして消費税減税、ガソリン減税をやって、可処分所得の減少を抑えていきます』
　共産党の志位委員長。
『最も効果的な物価対策は、消費税を5%に減税することです』
　れいわの山本代表。
『政治がやるべきは、上がった物価を下げること、消費税廃止です』

　吃驚してしまいましたが、少なくとも四名の国政政党のトップが「物価対策」として、正しい政策を主張している。（他の党首はどうだったのでしょうか。ご存じのかた教えて下さい）

　今回のコストプッシュ型インフレは、特に低所得者層に打撃を与えます。理由は、まさに岸田総理が言っている通り「エネルギーと食料品がほとんど」であるためです。すなわち、必需品の価格が一方的に上がっている。

「価格が上がっているので、食料を買わない。電気やガソリンは使わない」
　とはできないわけです。

　というわけで、特に低所得者層に厚い支援となるのが、消費税の減税・廃止になります。四野党の党首たちは、正しい。

　そして、財務省の管理下にある自民党・公明党は、結局のところ「正しい物価対策」を打ち出し、選挙戦で主張することはできないのです。

　四野党に限らず、参議院選挙で戦う非・与党の皆様、是非とも、
「与党は正しい物価対策を推進できない。与党に勝たせると、皆さんの可処分所得は減り続ける」
　と、声高に訴えてください。