岸田総理 出産育児一時金「私の判断で大幅増額」を表明

[1669. 匿名]

>>8
貨幣論に関する議論が深まってきたなあ、と、つくづく思います。恐らくというか、間違いなく、貨幣論の深まりは日本が世界ナンバーワンなのではないですか。

　まあ、他の国は「財務省主権国家」ではないため、貨幣論の議論を一般国民がする必要はないのでしょうが。

　銀行預金は、銀行の貸し出しにより創出される貨幣です。ということは、返済により貨幣は消滅する。

　無論、マクロ的には銀行から（企業への）貸し出しは増えていくものなのですが、確実ではありません。というか、実際に日本は１９９７年のデフレ化以降、企業の借入（銀行の貸し出し）は減っていきました。（銀行側の貸しはがし、貸し渋りももちろん影響しています）

【日本の非金融法人企業の借入（兆円）】

出典：mtdata.jp

　つまりは、民間主導のマネーストック（銀行預金＋現金紙幣）の拡大は、環境による、ということです。企業は利益目的でビジネスをします。
「日本の国民経済のために、借り入れを増やし、貨幣（銀行預金）を創出しよう」
　などとは考えません。

　国民経済のための貨幣供給を考えるべきは、政府です。政府は国債発行と支出（要は財政赤字）により、我々の銀行預金という貨幣を増やします。そして、徴税により消します。

　日本は防衛、食料、エネルギーなど、安全保障を政府が強化しなければ「国が立ち行かない」局面に入っていますが、ここで障害になるのが「財源論」。
「防衛力を強化するって、財源はどうするんだ～」
　という話ですが、そんなもの国債発行に決まっています。厳密には、国債発行と支出による「貨幣創出」です。

　ところが、日本では「財源は税金で」と考える旧・貨幣論者たちが少なくない。とはいえ、よくよく考えてみると（というか、事実と照らし合わせれば）、増税は財源ではない。財源とは貨幣であり、増税は貨幣を消してしまうという、ごくごく当たり前の割に、ものすごく新鮮な中野剛志先生の寄稿。

財政健全化論こそが｢無責任の極み｣である理由 | 国内経済 | 東洋経済オンライン | 社会をよくする経済ニュース

政府は6月7日「経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）」を閣議決定したが、その原案に対しては、自民党内で積極財政を求める議員らと財政健全化を重視する議員らとの間で激しい論戦があり、調整が難航したと盛…

　改めて考えてみると、財源とは「貨幣」です、確かに。朝日新聞をはじめとする緊縮派は、「どこから貨幣を持ってくるんだ」と積極財政を批判するわけですが、貨幣とは国債発行と支出により創出される。というわけで、「財源は国債」で良いわけです。
　それに対し、増税は貨幣を消滅させる。

　貨幣を消滅させる増税を、政府の支出の「財源に」って、本当に意味不明ですよね。

　もちろん、普通の人は、
「銀行は、また貸しをしている」
「政府は税金を徴収して支出する」
　といった、誤った常識に支配されているわけで、「増税を財源」と認識してしまっているのは無理もありません。

　とはいえ、この単なる「間違った認識」こそが、今、日本国を亡ぼそうとしているわけです。
　貨幣論の議論は深まっていますが、広がりはまだまだです。正しい貨幣観を広めるためには、皆様のご支援が必要です。